書籍 書籍『株価と採用に効く人的資本経営』（市川祐子 著・日経BP 刊）

「データの羅列」で終わる開示から、投資家と求職者が動く「価値創造ストーリー」へ。

2023年に始まった有価証券報告書での人的資本開示は、2026年から人材戦略を経営戦略に関連付けて具体的に記載することが求められます。しかし2024年度の開示は、経営戦略と人材戦略の連動が見える企業はわずかです。本講座は、楽天・NECで15年IRを担い17人の有力投資家に取材した市川祐子氏が、投資家の思考回路と先進企業の実例をもとに、株価と採用の双方に効く人的資本経営と開示の実践手法を解説します。

上場企業および上場準備企業の経営層（CEO・CFO・CHRO）、人事部門の責任者・担当者（人事企画、人材開発、採用、HRBP）、IR・広報部門の責任者・担当者、経営企画・サステナビリティ推進部門の担当者。有価証券報告書や統合報告書の人的資本パートを作成・監修する立場の方、人材戦略を経営戦略に接続したい方に適した講座です。

「投資家は短期の利益しか見ず、人をコストと捉える」という誤解を解くところから始めます。SBIレオスひふみ藤野氏、コモンズ投信伊井氏など17人の長期投資家が、人的資本のどこを見て何を質問するのか。投資家と会う機会の少ない経営者・人事部門が思考回路を追体験できます。

あらゆる人材施策は企業価値に影響します。DCFの考え方をもとに、採用やリスキリングは成長性、離職率の低減や人材再配置は収益性、エンゲージメント向上や多様性確保は割引率（資本コスト）の低減に効くと整理。人事の打ち手を経営と投資家の共通言語に翻訳できます。

開示は外向きの作業では終わりません。予算や中計の振返りテーマに「人と組織」を入れる、次期中計の策定過程からIRと人事を絡めるなど、社内の巻き込み方を具体的に提示。策定から公表に至るプロセスで経営陣のコンセンサスを形成し、対話を戦略の洗練につなげます。

2014年の伊藤レポートから2023年の有報での義務化、2026年3月の「人的資本可視化指針」改訂、同年6月の開示拡充までを年表で整理します。2024年度の開示で「経営戦略と人材戦略の連動あり」と格付けされた企業が4％にとどまった実態も、データで確認します。

パーパス・理念／外部環境／経営戦略／人材戦略／指標・KPIから価値創造に至る流れを型として理解します。デンソーの価値創造パス、九州フィナンシャルグループの人材ポートフォリオ（As-is／To be）、イトーキの人的投資100億円の計画を実開示資料で読み解きます。

CFOが財務資本の最適配分を担うようにCHOは人的資本の最適配分を担う、という役割定義と、グローバル投資家が見る離職率・従業員エンゲージメントスコアの意味を学びます。有報、統合報告書、決算説明会資料、採用サイトなど媒体ごとの対象と特性も整理します。

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• 体系的な研修企画には「部門研修を計画する」が役立ちます。

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