書籍『企業防衛実務 企業価値向上への道標』（伊藤 広樹 (編集), 森 駿介 (編集), 石井 孝史 (編集), 磯野 真宇 (編集) ・商事法務 刊）

平時の備えが有事を制する。企業価値の向上こそが、最も有効な買収防衛策である。

資本市場におけるアクティビストの存在感が高まり、同意なき買収提案も相次ぐなか、上場企業には「有事」を前提とした備えが求められます。本講座は『企業防衛実務 企業価値向上への道標』（商事法務）をベースに、編著者の岩田合同法律事務所の弁護士とみずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部が登壇。企業防衛の意義から、株主構造の把握や脆弱性検証といった平時の準備、大規模買付行為・株主提案への有事対応までを解説。

上場企業の総務部・法務部（株主総会事務局）、経営企画部、IR・広報部、財務・経理部の実務担当者および管理職の方。株主総会運営・株式実務のご担当者、資本政策や事業ポートフォリオを立案する経営企画のご担当者、機関投資家との対話を担うIR/SR担当者、ガバナンス体制の整備を担う責任者を想定しています。有事に独立委員会・特別委員会の委員となりうる社外役員の方にも有用です。

企業防衛とは現経営体制の維持ではなく、企業価値の向上そのものであるという視点に立ちます。企業価値を毀損するおそれのある行為に毅然と対応することが、株主・従業員・取引先・地域社会というステークホルダーの利益を守ることにつながる。この原則を全4部の共通軸に置きます。

有事に至ってから打てる手は限られます。まず実質株主判明調査で株主構造を把握し、事業・財務、ガバナンス、IR、株主構成の観点から脆弱性を検証。そのうえで見直しと体制構築、有事に備えた対応方針の準備へ進む順序を、みずほ信託銀行の実務手法に沿って学びます。

有事対応は大規模買付行為への対応と株主提案への対応に大別されます。前者は企業買収行動指針が示す「真摯な買収提案」の判断や検討の視点、後者は会社法上の行使要件の確認から株主総会当日の採決方法まで。岩田合同法律事務所の弁護士が条文・指針・裁判例を挙げて解説します。

機関投資家は、株主名簿だけでは保有状況を把握できません。判明調査を起点に、投資家意見ヒアリング、議決権行使結果の予測、アクティビストの保有状況把握へとつなげる流れを、「与党」「野党」「中立」の分類例とともに学びます。

「企業価値の向上」「株主意思の尊重」「適切な情報開示」「株主の利益保護」の4つの視点を解説。事業戦略の実効性・実現可能性、財務方針、ガバナンス体制の検討項目に加え、セブン＆アイ対ACTの自力成長事例、ニデック対牧野フライスのホワイトナイト事例を扱います。

書簡・面談要請・法定備置書類の閲覧謄写請求といった予兆のつかみ方、議決権要件や総会8週間前という行使期限の確認、部署横断の対応チーム組成、委任状勧誘、そして賛否が拮抗する総会での投票用紙方式による採決まで、時系列に沿って押さえます。

• 1名単位でのご受講は「1名受講」
• 部門や全社でまとめて受講される場合は「オンデマンド研修」
• 体系的な研修企画には「部門研修を計画する」が役立ちます。

※受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。
※お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。
※教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。
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