書籍『事業承継「見える化」コンサルティング事例集』（小城麻友子【著】/女ケ沢亘【著】/金川歩【著】/矢内直人【著】/嶋田利広【著】・マネジメント社 刊）

財務情報の引継ぎは万全。でも、継ぐべき本当の資産は決算書に載っていない。

自社株や相続税の対策は進めたのに、交代後に組織が空中分解する。引退したはずの会長が現場の決裁を覆す──。事業承継でつまずく原因の多くは「財産」ではなく、決算書に載らない「非財産」の側にあります。本講座では、コンサルタント歴40年・450社を支援した嶋田利広氏が、書籍の事例をもとに「戦略」「組織」「職務権限」「価値観」の見える化手順を解説。明日から何を紙に書き出せばよいかが分かります。

後継者への引き継ぎを検討しているオーナー経営者・代表取締役。後継予定の専務・常務・取締役、および次期経営を担う同族役員。事業承継の実務を担当する経営企画部門、総務・人事部門、財務経理部門の責任者。また、顧問先の承継支援に携わる会計事務所・税理士法人、金融機関の事業承継支援担当者、中小企業診断士・経営コンサルタントなど、承継実務のコーディネートを行う専門家の方も対象です。

税理士や金融機関が先行して取り組む自社株・相続税対策に対し、経営戦略・人事組織・職務権限・価値観の承継は「流れに任せて」放置されがちです。本講座はまず、この2つの領域の違いと、非財産側を放置した場合に何が起きるのかを、氷山モデルと3つの承継の壁として整理します。

親子・親族・古参幹部の話し合いは、口頭で進めるほど「言った・言わない」と人格批判に発展します。嶋田氏が現場で用いるのは、聞き取った内容をその場で入力しモニターに投影する手法。言葉の掛け合いを文書の掛け合いに変え、共通認識として記録するプロセスを解説します。

学習塾、機械工業、工務店、塗装工業。規模も課題も異なる4社が、どの順番で何を文書化し、親族間の対立や金融機関の不安をどう解消したのかを追います。抽象論ではなく、自社に置き換えて考えられる具体的な進め方として持ち帰ることができます。

単なる交代時期の年表ではありません。「年齢・世代基準」「実務・役割移譲」「自社株・資産移行」「財務・役員報酬」の4層を連動させる構造と、白紙から埋めるのではなく仮説を記入したドラフトに赤入れしてもらうという、合意形成を加速させる作成実務を学びます。

社長の判断は「意思決定日記」で棚卸しし、営業・仕入・労務・財務・理念の5大カテゴリーに整理します。そのうえで第1期から第3期まで、金額基準と時期を明記した決裁権限マトリクスに落とし込み、代表者印や連帯保証の引き渡しまで計画化する手順を確認します。

会社沿革を時系列でヒアリングし、大失敗の節目から教訓を抽出。32の標準カテゴリーに沿って出店・受注拒否・幹部登用などの基準を明文化します。完成後は会長と後継者が一文ずつ読み合わせ、携帯カードとして日常の判断に使う運用までを扱います。

• 1名単位でのご受講は「1名受講」
• 部門や全社でまとめて受講される場合は「オンデマンド研修」
• 体系的な研修企画には「部門研修を計画する」が役立ちます。

※受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。
※お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。
※教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。
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