脱炭素ビジネス『概論』 ～背景と潮流～

なぜビジネスに『脱炭素』が必要なのか？背景や政策、事業に対する考え方の基礎を学ぶ入門編

開講の背景

2050年までのカーボンニュートラルを目指し、社会全体が『脱炭素』へ大きく舵を切り、そして加速し続けています。
2015年にパリ協定が採択されました。これは世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（2℃目標）などに合意し、世界共通の長期目標となりました。
世界各国は自国だけでなく、他国を巻き込み、経済面では自社だけでなく取引先も含めたサプライチェーン全体で温室効果ガスを減らす動きが活発になってきています。
国内では2020年10月「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。
これを契機に脱炭素、気候変動、カーボンニュートラルなどの言葉を見たり、聞いたりする機会が増えてきました。

気候変動を巡る環境の変化は大きく、企業は脱炭素経営へのシフトが急がれています。
カーボンニュートラルやサステナビリティに関する部署が立ち上がり、事業の機会創出やリスクマネジメントへの取り組みが進んでいます。
今までは環境・CSR部門や製造部門の一部の部署の担当業務として対策を行っていましたが、部門横断、会社全体で取組むべき経営課題という位置づけになっています。
一方で、カーボンニュートラルに関する「認知・理解」や「興味・関心」レベルには濃淡があります。
・事業にとって『重要そうだ』ということは理解できる。
・言葉は聞いたことはあるが、自分の業務には関連性が少ないと感じている。
・会社から『脱炭素』とは言われているが、ピンと来ていない。
・なんとなく理解はできるが、部内や取引先に説明するのは難しい。
という方も多いのではないでしょうか？

本講座では、脱炭素のメガトレンドを掴みや基礎的な知識や考え方をインプットすることで、ビジネスにとって重要課題であることを認識し、業務や仕事に脱炭素を取り入れる初めの一歩になることを目的としています。

カリキュラム

時間	講義内容
第1部（約20分）	なぜ『脱炭素』が必要か？ ・世界的なカーボンニュートラル／脱炭素の流れ ・異常気象と地球温暖化との関係 ・世界の平均気温の上昇量と今後予測される社会経済への影響 ・カーボンニュートラルに向けた世界の本気度 ・取り組むことによる機会（ベネフィット）
第2部（約20分）	企業にとってのカーボンニュートラルとは？ ・カーボンニュートラルとは？ ・ネットゼロ　実質排出量ゼロとは？何の排出量をゼロにするのか？ ・CO2の基本的な計算方法 ・Scope3について ・カーボンニュートラル・ネットゼロのキーワード
第3部（約20分）	脱炭素をめぐる『国内外の政策メガトレンド』 ・パリ協定 ・TCFD ・CO2の基本的な計算方法 ・カーボンニュートラル実現シナリオ（EU／日本） ・グリーン成長戦略 ・エネルギー基本計画
第4部（約20分）	脱炭素を企業の成長機会に ・技術革新による市場の変化 ・TCFD ・CO2排出の削減と業績向上は同時に達成可能！？ ・気候変動の2つのリスクと機会 ・全ての業界で脱炭素対応は必要 ・環境戦略のポイントは事業戦略との一体化

講師紹介

前川 統一郎氏
国際航業株式会社
上級顧問
早稲田大学大学院資源工学専攻修了。1981年に国際航業株式会社に入社。
2008年～2015年に国際環境ソリューションズ株式会社社長を経て、現職。
サステナブル経営の観点から、民間企業の土壌・地下水汚染等の環境リスク、気候変動リスクへの対応の支援、講演活動を行っている。
民間企業の気候変動適応ガイド（2019年3月 環境省）の編集を統括
土壌環境センター理事、日本地下水学会副会長、環境経営学会副会長などを歴任。

鈴木 修一郎氏
株式会社ウェイストボックス
代表取締役
早稲田大学教育学部卒。
（株）リサイクルワン（現（株）レノバ）入社。主に不動産における環境デューデリジェンス業務に従事。
2006年2月独立し、（株）ウェイストボックスを設立。
2018年からは、環境省が実施する脱炭素経営による企業価値向上促進プログラムにおける支援窓口を担当。
担当業務は、SCOPE3と呼ばれる国際規格に対応したCO2排出量把握とSBT水準の目標設定。

段野 孝一郎氏
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
ディレクタ／プリンシパル
京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）
2007年に株式会社日本総合研究所に入社。
環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、
技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。
2015年度より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。

石田 建一氏
JCLP顧問／工学院大学評議委員／再生可能エネルギー協議会理事／
日本国土開発株式会社 エグゼクティブアドバイザー
博士及び一級建築士。1999年に未来のために良い環境を伝える“環境未来計画”、2008年には“2050年脱炭素宣言”を提案。
この実現に向け2009年からCO2排出を1990年比で50％以上削減するグリーンファーストモデル、
2013年にはゼロエネルギーハウスであるグリーンファーストゼロモデルの開発を行い、業界トップのZEH建築を実現。
2021年3月末に積水ハウスを退社。現在、複数の団体で脱炭素推進活動を行っている。

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