提案の質を高める仕様書作りの考え方講座（チケット）

プロポーザル案件の苦手意識を取り払う
最低限の仕様書書きノウハウを押さえる

他自治体で行った類似事業の仕様書をコピーした（もしくはそれに近い）経験に心当たりがあるのでは無いでしょうか。作業の効率化のためには有効ですが、当該事業が必要な背景や、その後の活用まで同じという事は少ないはずです。初めての事業であっても、担当自治体の状況に応じた最適な仕様書が書けるように、盛り込むべき情報のポイントを理解します。

決裁権者と事業について事前に握り
事業者に正しい解像度を与える考え方を知る

事業者が仕様書の読み解きに時間がかかる、もしくは誤解が生じやすいのが、表現の解釈です。市民向けの広報文書マニュアルが各自治体で整備され始めていますが、事業者に対しても同じことが言えます。「お役所言葉を使わない」「法令用語・専門用語は言い換える」「情報の正確性を欠く体言止めは避ける」など、ちょっとした工夫で提案の質が高まる可能性があります。庁内での起案文書をそのまま使うのではなく、ひと手間で読み手に伝わる方法をお伝えします。

表現の「良い曖昧・悪い曖昧」の塩梅を理解し
事業者の本気を引き出す

ひと昔前は「自治体のレベルに民間が提案を合わせていく」という風潮がありました。しかし昨今では、コンサル側の誤ったレベル認識による提案のミスマッチを全国的に耳にします。これは、コンサル側が自治体に合わせ過ぎた結果、レベルアップした自治体の実態を知らないまま提案を行っているためです。仕様書やその他の場面で、謙遜し過ぎない、自治体の実態を正確に表したコミュニケーションが必要です。講座では、事業者側の心理も理解し、最適な提案を引き出す方法をお伝えします。