自治体営業のための企画・提案基礎講座

開講の背景

仕様書はプロポーザル・入札などの実施に際し、官公庁側が作成する必須書類です。提案・応札する事業者は、この書類から情報を読み解き、自社の提案書を作成します。しかし、仕様書には一律の作成マニュアルなどがなく、各組織の担当者が試行錯誤のうえ、民間事業者のアイデアを制限し過ぎないように作成しています。そのため、抽象的な表現が多くなり、結局具体的に何を提案すれば良いか分かり辛くなる事もあります。そこで本講座では、仕様書の内容を読み解き、要点を押さえた企画書作成のポイントをお伝えします。独り歩きしても意図が伝わる企画書作成を目指します。

学ぶポイント

勘や経験に頼らず自治体提案を行うための準備物が分かる

自治体への提案を行ったものの「なぜ今回ダメだったのか分からない」ままに、負けを繰り返してしまう企業は多いのではないでしょうか。原因として、金額や実績で競合企業に劣っていた他に、「そもそも提案がずれていなかったか」を振り返ることは重要です。自治体の公募案件では、仕様書が事前に出ており、その情報を基に各社が提案を行います。しかし、この仕様書は文字通り理解するだけでなく、行間を読み解く必要があります。講座では、経験に頼った提案から脱却する事前準備を学びます。

どこまでの提案を求めているか読み解く

仕様書の読み解きを通して、どこまでの提案を求めているかを理解します。勘所が分からなければ、採択者が重要視していないところに手間暇をかけてしまい、無駄が生じます。仕様書を作成する自治体職員も、公平性に重きを置いた表現によって、つい回りくどかったり分かり辛い文書になってしまいます。仕様書の読み解き方のポイントは、ずばり行間を読むことにあります。講座ではこのような仕様書作成の裏側からお伝えします。

どのように提案書が通過していくか分かる

プレゼンテーションに至るまでの審査過程は、事業者側には窺い知ることはできません。案件にもよりますが、その事業の内容を詳しく理解していない総務や会計の部門から、審査員が選抜されることもあります。また、審査員があらかじめ公表されており、少なからず対策を講じることが出来る場合もあります。そこで講義では、いくつかのパターンに分けて考えることで、資料提出段階で脱落することを回避するスキル・考え方を身に付けます。

こんな人におすすめ

• 自治体提案を行う営業担当者
• 地域で観光やプロモーションなどをプランニングされる方

講師紹介

河村 昌美氏
事業構想大学院大学 事業構想研究所 教授

大学卒業後に横浜市役所入庁。福祉、広報、教育部門を経て、2004年にアントレプレーナーシップ事業（庁内起業家制度、当時）により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業（民間による行政資産の有効活用推進事業）」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部（現:政策局共創推進室）の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創（産官学連携）を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。　 2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、ＳＤＧｓなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。 その他、全国での国・地方自治体や大学、学会、セミナーなどにおいて公民共創に関するアドバイザー、講師を多数担当。法務博士（専門職）。

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