月刊広報会議2011年9月号

東日本大震災後、自治体のツイッターは急増。 同時に生活者もそれをフォローし、これまであまり注 目していなかった自治体の情報に目を配るようになった。

これまで広報と同時に“広聴”を謳ってきた自治体にとっては、 生活者の声を直接聞く機会が生まれている。 同時にさまざまな企業が自治体と組み、そこで新たなニーズが見え始め、 さらなる発信を始めようとしている。

従来とは違う形での情報発信、そして広聴、傾聴。 まさにいまは自治体のコミュニケーションが大きく変わる段階に入ってきている。

この特集の目次

• ソーシャルメディアで地域情報が変わる
• 自治体ソーシャルメディアの最新活用と課題
• 企業と自治体 理想的な関係をどうつくるか
• 全員がウィン・ウィンになる理由を明確にする
• 地域の新しいインフラは“笑いの力”
• 外の視点と中の視点で進める地域活性化
• ソーシャルメディアと向き合い始めた自治体の取り組み
• ソーシャルメディアの知見を庁内外で共有する
• 市民との対話で求められるコミュニケーション・ポリシー
• 市民と行政の距離をどう近づけていくか

震災以降特に顕著に、生活者は企業を判断する際、商品やサービスだけでなく、 その企業自身の哲学、理念などの企業姿勢を重視するようになってきた。

ソーシャルメディアから流入してきたユーザーも、 コーポレートサイトでその企業の情報を見て、 その企業と関わり続けるか、もしくは商品を購入するかなどを決定する。

そのような中、コーポレートサイトにますます求められるのが 企業のブランディングの役割。 米国では既に、ソーシャルメディアを駆使し、顧客と対話しながら企業価値を築き始めた。

コーポレートサイトを通じた新しい社会との関わり方を探る。

この特集の目次

• 生活者は企業サイトで企業を再判断する
• ステークホルダーが企業の進むべき道を示す
• 座談会:次世代を創る担当者が語る これからの企業サイト
• 理解度、高感度を増すスペシャルコンテンツ
• ソーシャル時代を見据えた参加型コーポレートサイト
• CSRを通じてブランドを発信
• 商品情報ではなく、「光でできること」を潜在顧客と共有する
• 戦略的なコンテンツの設計と継続的な運用の仕組みがカギ
• これからのウェブサイト作りには「独自性」と「真摯さ」が求められる

周年記念は、企業にとって大きなチャンスだ。 これをきっかけとして、キャンペーンを行う、顧客やメディアにあらためて自社の存在感・価値を示す社内のコミュニケーションを活性化させる、新たな営業アプローチをする…… 社内の各部門にとってメリットとなる活動を行うことができる。

しかし「100周年」「50周年」と訴えるだけでは、 社員にとっても生活者にとっても「他人事」。 せっかくの機会を十分に活かすことはできない。

記念事業にいかにテーマを持たせるか。 また、その企業の在り方やビジョンを見据えたうえで、いかに企画するか。

そしてそれを、いかに効果的に発信するかが重要だ。 単なる“お祭り”で終わらせない周年企画のポイントはそこにある。

この特集の目次

• 周年記念を伝えるロゴマーク
• 周年記念が「伝わる」効果的な切り口 社会貢献/記念商品/キャラクターの制作・リニューアル/施設の新設/特設ウェブサイト
• 効果的な周年記念事業をサポートするサービス「周年.com」 ソニー・ミュージックコミュニケーションズ
• 「伝わる」周年企画成功事例 東京工業大学/不二家/BOSCH/春華堂/ダスキン ミスタードーナツ
• 周年記念事業の効果 企業・団体・学校が変わるチャンス 博報堂コンサルティング 松風里栄子
• “次の100年”につながる周年企画を

ウェブやソーシャルメディアの浸透で、 これまでプレス対応が中心だったファッションPRの世界が様変わりしている。 ブランドのファンに直接訴えるべく、新店舗のオープニングに合わせたイベントや、 ツイッターなどのソーシャルメディアを活用した告知も目立つ。

従来の手法と新しい手法を織り交ぜ、今後のファッションPRがどのように進化するか。 様々な取り組みに挑戦する人気ブランドの担当者が集まり、 そのアイデアと可能性について語った。

• 森川新一(ポイント)
• 畠山恩(サマンサタバサジャパンリミテッド)
• 松井智則(アッシュ・ペー・フランスPR01.)
• 八木克尚(チョコレートデザイン)