官民ともにガバナンス確保のあり方の検討会議が発足

民放連は6月13日、フジテレビの一連の問題を受けて、民放事業者のガバナンス（企業統治）確保のあり方を検討するため、「ガバナンス対応特別プロジェクト」を設置したと発表した。緊急対策委員会（委員長：早河洋会長）の内部に設置し、早河会長が主査を兼任し、在京テレビキー局の副会長で構成する。今後、法律や人権など外部専門家の参加・助言も得て、放送業界全体の対応を検討するとしている。

フジテレビの事案では、第三者委員会が重大な人権侵害事案に対し、当時の経営陣が経営リスクの問題と認識しなかったことなど、ガバナンス上の課題も指摘されていた。こうしたことを踏まえ、総務省は6月3日、放送事業者に求められるガバナンスの具体的内容やその確保に必要な方策を検討するため、有識者会議「放送事業者に...