フジテレビの第三者委員会報告書が明らかにした「ハラスメントの蔓延」。経営刷新の裏にある責任の所在、広告主の信頼離れ、そして「業界」という言葉の内側に潜む構造的課題とは何か。一連の問題から見えてきた企業とメディアの在り方について、メディアコンサルタントの境治氏が解説する。

経営刷新への評価から一転 報告書により再び水面下に

1月の「紙芝居会見」で始まったフジテレビのCM減少。2カ月を過ぎても事態は収拾せず、一時期はACジャパンだらけだった広告枠が、最近は自社の番組や映画の宣伝で埋め尽くされています。

そんな中、3月27日に経営刷新が発表され、旧取締役陣は金光修氏と清水賢治氏以外全員退任。何かと噂に上る日枝久氏も取締役相談役を退任しています。この経営体制の変更は、わかったようでよくわかりませんでした。誰かが何かの責任を取っての退任なのか、何なのか。経営刷新は私も必要だと思ってはいましたが、趣旨が曖昧に思えました。退任した人びと、中でも日枝氏が「かくかくしかじかの理由で退任します」と世の中にアナウンスする必要があったと思います。

そして3月31日には第三者委員会の報告書が公開されました。私は正直、この調査結果は儀式的なものだろうと捉えていました。調査着手がアナウンスされた時には、中居正広氏による女性への性被害が...