高齢者向けやエンタメなどより多彩な新事業を拡充

新聞各社は、多様な新事業や外部との連携などに、今まで以上に力を入れている。高齢者向けオンライン会話サービスを周知したり、ふるさと納税の返礼品を開発したりと、事業はより多様化している。

災害を巡っては、備えを学ぶイベントや出前授業などを提供する取り組みや、元日に起きた能登半島地震の被災者に対し地元紙を通じて応援メッセージを届ける企画などが生まれている。

高齢者向け会話サービスで地元の新興企業と事業連携

長野県の信濃毎日新聞社は2月13日、松本市の新興企業「nabe」と事業連携すると発表した。nabeが手掛ける高齢者向けのオンライン会話サービスについて、新聞広告やニュースサイトの記事、バナー広告などで周知する。

サービス「会話deエクサ...