読売新聞グループのIDを基点に生活者との接点づくりを支援

読売新聞東京本社は6月1日、社長直属部署と広告局の一部を再編・統合し、「イノベーション本部」を新設した。広告局もビジネス局に改称した。

再編・統合されたのは、社長直属のクロスメディア部、DX推進部デジタルビジネス推進チームと広告局のパブリック戦略部、エリア戦略部、デジタルビジネス部。中央省庁・自治体案件に対応する「イノベーションユニット」、読売グループの顧客データ基盤「yomiuri ONE」を活用したデジタルビジネスを手掛ける「デジタル・IDユニット」からなり、ビジネス戦略センターが同本部とビジネス局をサポートする。

同社では2018年に「YOMIURI BRAND STUDIO（YBS）」を開設している。同社専務取締役ビジネス担当・イノベーション本部担当の安部順一氏は「YBSなどの事業を通じ、新聞社だからこその信頼性、公共性を評価していただき、企業だけでなく自治体・行政などから相談を受ける機会が増えていた。イノベーションユニットでは、こうした課題に対し、広告に依拠しない課題解決の提案をしていきたい」と話す。

また同社は2022年にSMNとのデジタルを軸とする広告ビジネスにおける業務提携を発表し...