仏発のリテールDX企業 日本法人を設立

今年4月、フランスに本社を置く電子棚札大手のSES-imagotagは、日本を含むアジア太平洋地域における店舗DXの普及を推進するため、エスイーエス・イマゴタグ・ジャパンの設立を発表。

同社の日本・アジアパシフィック地域 エグゼクティブバイスプレジデントを務めるPascal Gerbert Gaillard 氏は「私たち、SES-imagotagはリテール企業に対して実店舗における業務の自動化・省人化を進め、さらにはIoTを駆使して店舗自体がサプライヤーや消費者とリアルタイムでつながり、データをもとにした意思決定が迅速に実現するリテールDXの進化を支援している」と事業について説明する。

現在、同社のソリューションはフランスのカルフール、アメリカのウォルマート、日本ではノジマ等、世界60カ国以上、約350のリテール企業にて採用されている。

同社の創業は1992年。フランスに生まれた創業者は、幼少期から両親が経営するスーパーマーケットで値札の変更作業を手伝っていたのだという。1万枚近くある値札の変更作業は負担が大きく、どうにかして自動化できないかを考え、同社の設立に至った。「現在、世界の電子棚札市場で5割以上のシェアを誇る」とPascal氏。

近年は、リテールDX、さらにはリテールIoT革命を掲げ、電子棚札だけでなく、店舗内に設置するディスプレイ、カメラ、センサーなどを組み合わせ、クラウドを用いたリテール企業のデータ利活用戦略を支援している。

人件費の高騰は世界的な課題 店舗運営の効率化は必須

例えば、電子棚札と合わせて導入が進んでいるのが、マイクロカメラを活用した「Captana」だ。店内の棚に小型IoTカメラを設置することで、相対する棚の欠品情報を検知。またカメラが電子棚札の信号を読み取る形で、即座に欠品している商品の品目や陳列場所が把握できる仕組みだ。こうした仕組みを取り入れることで、従業員の作業効率を大幅に改善することができるのだという。世界的に物価も人件費も高騰するなかで、省人化はリテールビジネスにおいて経営課題になっていると言えそうだ。

「以前は、当社の売上の約75％を欧州で占めていたが、ウォルマートとの取引をきっかけに、アメリカでの売上を大きく伸ばしている。私たちにとって、ウォルマートとの取引は非常に力を入れているもので、3年の月日と多額の研究開発費を投じて、ウォルマート向けのソリューションを開発した」とPascal氏。

ウォルマート向けに特別な開発が必要とされたのは、まずは扱うSKU数の多さへの対応がある。「日本の一般的なスーパーマーケットが扱うSKU数は3000から多くて2～3万程度。一方でウォルマートの大型店舗になると、15万SKUを扱う」（Pascal氏）。

これだけの商品点数すべてに電子棚札をつけ、店内にカメラをつけるとなると、電子棚札の電池の交換に莫大な手間が...