企業の広告投資のデジタルシフトは進む一方だが、3rdPartyCookieデータの利用規制によるターゲティング精度の低下や広告効果把握の課題。またアドフラウドやビューアビリティなどの広告取引上の問題など、成長途上のメディアだけに多様な課題が顕在化している。本稿では宣伝・マーケティング部門の責任者の意見や、アドバタイザーの視点から見た課題など、『宣伝会議』ならびに主要協会団体が調査したデータをもとに、現在の日本の広告業界の状況を見ていく。

宣伝部長が考える、広告活用の課題は「ターゲティング精度の低下」が最多

「無効トラフィック」「ブランドセーフティ」に対する広告主の認知、対策率が低い？

デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）が2022年に実施した「デジタル広告課題意識調査」によると、無効トラフィックの認知率は広告主72.5％、広告会社88.3％、媒体社85.7％。対策率は広告主57.5％、広告会社74.8％、媒体社68.8％という結果となった。認知率、対策率ともに広告主のスコアが低いことがわかる。また、ブランドセーフティの認知率は広告主82.5％、広告会社94.2％、媒体社94.8％。対策率は広告主68.8％、広告会社84.5％、媒体社で80.5％と、こちらも広告主のスコアが比較的低い結果となった。

広告主の主な未対策理由として、無効トラフィック・ブランドセーフティともに「課題への知識不足」が6割以上を占める。広告会社では知識不足に加えて「人・予算不足」が4～5割。媒体社で最も多い理由は「優先度が低い&必要性の認識不足」で4～5割を占めた。

【調査概要】
調査名	デジタル広告課題意識調査
調査目的	デジタル広告の課題への認識や理解、その対応状況...