撮影・生配信できるスタジオ開設 地域の将来像提言する社内組織設置

日本新聞協会がこのほど、まとめた発行部数調査によると、協会加盟の日刊112紙の総発行部数は2022年10月現在で3084万6631部だった。前年比（以下同）6.6％減。部数でみると、218万504部落ち込んでいる。1世帯当たりの部数を算出すると0.04部減の0.53部。人口1000人あたりの部数は、21部減の298部となった。

新聞の発行部数減に歯止めがかからない中、新聞各社は新たな事業・取り組みに挑み続けている。今回は地方紙各社の動きを紹介したい。地元企業による動画発信の支援や、世代を超えた住民の交流拠点の開設、地域の将来像を提言する社内組織の設立など、地域に根差し、活性化に貢献する取り組みが目を引く。

福岡市の西日本新聞社は2022年9月、西日本新聞天神南ビル（福岡市）の1階に動画の撮影や生配信ができるスタジオを開設した。地元企業や自治体にPR動画などの撮影で使ってもらう。利用料などを新たな収益源につなげる。

スタジオは「N-Studio TENJIN（エヌスタジオ天神）」。カメラやモニター、プロンプター（原稿映写機）などを備える。西日本新聞社グループのデジタル事業会社・西日本新聞メディアラボの社員に機器を操作してもらうこともできるようにした。

動画投稿サイト・YouTubeにスタジオの公式チャンネルを開設。利用者は映像を配信できる。西日本新聞社もニュース動画の配信などに活用する。

岩手日報社は2022年10月、岩手県の将来像を提言する社内組織...