UGCを活用した商品ページ 海外ブランドの展開にヒント

SNSに投稿されているビジュアルデータを、投稿者の許諾を受けた上で、ECをはじめとする企業のオンラインコミュニケーションで活用するためのプラットフォーム「visumo」を提供するvisumo（ビジュモ）。ソフトクリエイトホールディングスの傘下企業である。

同社の設立は2019年。取締役の井上純氏は、もともとソフトクリエイトホールディングスの傘下企業であるecbeingでECサイト構築支援に携わっていたが、「クライアントに新たなソリューションを提供したい」との思いに駆られ、海外のマーケティング事情などを調査。

その過程で井上氏が興味を持ったのが、グローバルブランドはECサイトにユーザー投稿（UGC：User Generated Content）をうまく活用していることだった。「数年後、日本でも同様の活用が進むかもしれない」と考え、2017年にビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」をリリースした。

現在、「visumo」には、Instagramの投稿を活用できる「visumo social」、YouTubeやライブコマースの動画投稿を活用するための「visumo video」、アンバサダーや店舗スタッフのスマホから画像とレビューをアップしてサイトに掲載することができる「visumo snap」、「ノーコードでECサイトの商品ページを充実させることができる「visumo comment」の4つの機能が内包されている。

この4つの中で、現在最も多く使われているのは2017年にサービスを開始した「visumo social」で、「リリース以来、導入社数は500社を超えた」（井上氏）と言う。

「visumo social」では、Instagram上でハッシュタグを用いて、ユーザーの投稿から、自社に関係する写真を収集し、サイト掲載する機能。サイトに使用したい写真をピックアップし、ユーザーに対して2次利用の許可を得る申請機能などが提供される。

画一的な商品カットではないから多様な使用シーンを訴求できる

企業がInstagramの投稿写真などのUGCをECなどの自社サイトに活用する利点について井上氏は「画一的な商品カットではなく、一人ひとり異なる生活シーン、使用シーンのなかで、商品を見せることができる点にある」と語る。

さらに「昨今、SNSの普及によりユーザーは、日常的にビジュアルに接しているし、そのなかで多様性のあるビジュアルを求めていると感じている。しかし、企業側がひとつの商品について多様なビジュアルを用いて、複数の使い方を提案しようとすれば、とてつもない労力が発生してしまう。だからこそ...