DX推進の必要性が叫ばれながらも、実行フェーズに移れていない企業が多く存在する現状。創業時からデータと共にビジネスを行ってきたマクロミルでデジタルテクノロジーズ事業本部 本部長を務める後藤新氏に、国内企業のデータ利活用における課題を聞いた。

段階的な“還元”により 顧客との関係性を構築する

スマートフォンやタブレットなどのデジタルデバイスの浸透、さらにはコロナ禍におけるEC市場の伸長など、企業と生活者の接点が大幅にデジタルシフトするのに伴い、生活者に関わるデータは増え続けています。それゆえ、多くの企業で取得したデータを活用しきれないという課題が生まれています。

データを扱える人がいないのに、とりあえずデータを収集・購入してしまい、もて余す。マクロミルではそのような相談を受けるケースも多いです。データを扱える人材の不足は、日本全体の課題と言えるでしょう。

人材不足に加え、これから発生するであろう課題が、データ取得におけるハードルが上がること。以前は企業が無料でデータを取得し、自由に使用できるケースも多くありました。しかし、GDPRやクッキー規制など、様々な制限により、サードパーティーデータの利用が難しくなり、データ利活用にかかる人的コストや金銭的コストが増大。社内での...