博報堂と博報堂DYMP、DACが横断組織「HAKUHODO DX_UNITED」を発足

博報堂と博報堂DYメディアパートナーズ（博報堂DYMP）、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）の3社は、クライアント企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を、マーケティングDXとメディアDXの両輪で統合的に推進する3社横断の戦略組織「HAKUHODO DX_UNITED」を発足した。

昨今、生活のデジタル化の進化に伴い、企業のマーケティング活動もさまざまなメディア・インターフェースを統合した常時接続型・フルファネル型への変化が喫緊の課題となっている。さらに企業のマーケティング活動のDXが急速に進む中、企業のさらなる成長を創出するには、効率化・コストダウン視点に加え、価値創造型のDXを推進することが求められていることが発足の背景として挙げられる。

「HAKUHODO DX_UNITED」では、このような企業のマーケティング活動の変化に対応するため、ブランディング・CRM・EC／D2C・オウンドメディア・店舗等の領域におけるマーケティングDXと、マスメディア・デジタルメディア横断でのメディア投資効果の最大化を図るメディアDXを一体のものとして、統合的に価値創造型のDXを3社横断で推進していく考えだ。

Osaka Metro Groupが広告事業を新会社「大阪メトロ アドエラ」に継承

Osaka Metro Groupは、大阪メトロサービスの広告事業を分割し、2021年4月1日より新会社「大阪メトロ アドエラ」に事業継承することを発表。社長には、大矢雅士氏が就任した。

Osaka Metro Groupの広告事業はこれまで、大阪メトロサービスの一部門が、地下鉄・駅・バスなどの交通広告事業を担ってきた。今後は4月に発足するマーケティング事業本部体制の下、交通広告のDX（デジタルトランスフォーメーション）や新規メディア開発などの事業拡大とグループのハウスエージェンシー機能を担うため、広告事業を独立会社化する。

これにより、生活者や事業者の多様なニーズにスピーディーに応えるほか、交通広告・屋外広告を起点に多様なメディア、テクノロジーと連携を加速させるとともに、2025年の大阪・関西万博などに向けて発展を続ける大阪から世界へと、新たな価値と他にはない体験を生み出していく考えだ。

社名の「ADERA（アドエラ）」は、Advertisement（広告）＋Era（時代）を組み合わせ表現した造語。進化するモビリティメディアを軸に、他のメディア、テクノロジーとの連携を強化し、移動する人に的確に情報を届ける「新時代の広告会社」を目指す姿勢を表現しているという。

Warrantee（ワランティ）が海外展開を本格化

Warrantee（ワランティ）は4月9日、事業戦略発表会を実施した。同社は「消費の形態を変える」をミッションに、これまでもスマートフォンで保証書をクラウド上に保管・管理するアプリなど、“モノ”の消費や資産管理にかかわるプラットフォームを提供してきた。

同社が提供するのは主に「フリーインシュアランス事業」と「フリーヘルスケア事業」の2種。フリーインシュアランス事業とは、これまで...