企業規模が大きく事業が多岐にわたると、その取り組みを顧客や生活者に伝えることが難しくなる。グローバルに事業展開している日立製作所のブランド・コミュニケーション本部 本部長 平野泰男氏に、顧客コミュニケーションと情報発信の取り組みを聞いた。

原点のものづくりから「社会が求める価値」の提供へ

日立製作所の原点は、ものづくり。110年前の創業当初から「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念としてきました。

しかし、「良いモノ」をつくれば売れるという時代から、“カスタマーファースト”、お客さまの欲しいものをつくりましょうという時代に徐々に変化していきました。そしていま、社会が求める価値を起点にして事業を創ることが、企業の在り方として重要になっています。

私たちが最も注力しているのは、価値起点で社会イノベーション事業を推進すること。「レジリエンス」「環境」「安心／安全」の3つを軸に、社会課題の解決に取り組んでいます。

昔の営業は、カタログを持って製品の機能を説明するというシンプルなものでした。しかし、ソリューションやサービスは形がなくて説明もしづらい。特にコロナ禍で人々の生活様式や価値観がグローバルな規模で変動していますし、お客さま毎に求められる課題も少しずつ異なります。私自身も、かつて宣伝部でカタログや製品ビデオの製作を担当していましたが、近年、ビジネスの組み立て方やコミュニケーションの手法が大きく変わっているのを実感しています。

60年以上の歴史をもつITで 包括的なソリューション提案を

“日立”というと、BtoCの分野では家電のイメージが強いかと思いますが、グループ収益としては全体の5％ほど。「IT」「インダストリー（産業業界向けソリューション）」「モビリティ(鉄道システムや昇降機）」「ライフ(家電、自動車部品、ヘルスケア向けソリューション)」といった各事業のなかで、最も売上構成比が高いのは「IT」の22％。これは最近買収して拡大した事業ではなく、銀行のシステムや鉄道車両の運行管理システムなど、実は60年以上の歴史があるものです。

私たちが取り組む「社会イノベーション」とは、この根幹にある「IT」を横軸に、各分野の「OT（制御・運用技術）」と「プロダクト」をつなぎ、新しいソリューションをつくりだす事業です。

この言葉自体は以前から存在していましたが、本格的に経営の中核に据えられたのは2016年に発表した「2018中期経営計画」です。背景にあるのは2008年のリーマンショック。当時、当社は半導体やHDDの分野で巨額の赤字を計上しました。事業の買収や売却、企業統合を行っていくなかで打ち出したのが、価格変動の大きいプロダクトではなく、自社の強みであるインフラ事業と、デジタル技術を組み合わせるという方針でした。

この事業は、単に多様なサービスを一気通貫で提供するだけではありません...