業界に先駆けて2014年、インターネット上で個人のテレビ視聴状況をリアルタイム分析できるサービス「SMART（スマート）」をリリースしたスイッチ・メディア・ラボ。企業のデータ利活用の変化について、同社・テレビデータ事業部の伊勢村 千尋氏に話を聞いた。

業界全体で新たな市場をつくる課題解決型のサービス展開

コロナ禍以前から、DXを進めるなかで広告もデジタルシフトするという傾向にありました。テレビCMのメリットは、CPM（掲載1000回あたりの費用）が非常に安く、広いリーチがとれること。その点でデジタル広告との住み分けが可能になっています。コロナ禍で広告主側の事情も大きく変わりました。業績が落ち込んで、広告費を減らさざるを得なくなったとき、いかに広告効果を維持するか。そこでデータ利活用の土壌がつくられてくると、テレビの価値はもっと上がっていくと思います。

商品の特性にもよりますが、性別や年代にとらわれず「人物像」でターゲティングをしたいというニーズは年々高まっています。また、テレビCMによるブランド醸成を目的としたとき、GRPやリーチだけではなく、認知度や好意度のような指標をKPIとしたプランニングも検討する必要があります。現状、日本はまだまだ…