連日報道される外出率の減少 OOHメディアへの影響も懸念

2020年3月25日「小池都知事が週末の外出自粛と在宅勤務を要請」。4月7日「7都府県に緊急事態宣言が発令」。ゴールデンウィークは「ステイホーム週間」と、新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出自粛の動きが日を追って進んだ。駅周辺で人通りが少なくなったと報じる映像が連日放送され、家の外で移動する生活者をターゲットとしているOOHメディアとしては厳しい状況が続いている。

そんな中、外出率や来街者数などの変化を数字で解析した報道も目についた。位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する企業連合であるLBMA Japanでは、協力各社が人流の解析結果から作成したデータなどを報道機関に提供している。

その中の1社であるソフトバンクの子会社のAgoop（アグープ）は、スマートフォンのアプリから位置情報を取得し、全国100カ所の主要な駅や観光地などでの人の流れを無償公開している。たとえば、渋谷駅周辺の滞在人口の推移グラフをみると2月中旬から5月上旬のゴールデンウィーク期間にかけて減少しているのがわかる。

また、NTTドコモも基地局の情報をもとに...