米国と中国勢が存在感を高める 動画配信サービスの行く先は

中国のインターネット人口は7億人。携帯通信会社の中国移動（チャイナモバイル）の利用者は、それを上回る9億人。街中にはキャリアだけでなく、OPPOなどスマートフォンメーカーの綺麗なショップが並んでいる。

2018年3月末で、チャイナモバイルの4G契約者数は6.7億人。4Gであれば、動画コンテンツも問題なく視聴できるだろう。アジアの通信会社は、顧客単価（ARPU）を向上させるために、動画配信に力を入れている。シンガポールのSingtelは米国ワーナー、ソニーと「HOOQ」という動画配信プラットフォームを展開、同社が出資するアジア各国のキャリアに導入している。香港の通信会社PCCWも「Viu」というプラットフォームを構築している。

中国では動画配信市場は、BATと呼ばれる3社（Baidu、Alibaba、Tencent）が動画配信市場のTOP3を占める。各社のビジネスモデルは、広告モデルと有料課金型サービスの両方である …