放送法4条の撤廃にテレビ・新聞業界が反対

政府が検討中とされる放送法4条の撤廃を含む「放送制度改革」の内容が、メディアを揺るがしている。テレビ各局と新聞各紙はそろって反対を表明。検討の受け皿となる「規制改革推進会議」の答申案には具体的な4条撤廃の文言はなかったものの、通信・放送の融合下での放送のあり方が引き続き議論されるため、予断を許さない状況となっている。

政府の検討する「放送規制改革」の内容は、3月15日の共同通信の配信を皮切りに新聞各紙が報じた。報道によると、政府は、（1）テレビ・ラジオなどの放送事業とインターネットなど通信事業の規制を一本化（2）放送法4条（番組編集準則）など放送事業特有の規制の撤廃（3）放送局のハード事業とソフト事業の分離の徹底（4）NHKに関しては、放送内容に関する規律を維持する、としている。

さらに、「政府はこれらの規制撤廃で『放送（NHK除く）は基本的に不要に』なるとしている」などとも一部では報じられた。この政府の方針は、当初「規制改革推進会議」で5月にまとめられる答申案に具体的に盛り込まれるとされた。

放送法4条は、放送事業者が放送番組の編集にあたり（1）公安及び善良な風俗を害しないこと（2）政治的に公平であること（3）報道は事実をまげないですること（4）意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを求めている。

一方、4条同様の政治的公平原則（フェアネスドクトリン）を撤廃したアメリカでは、放送局の偏った主張の展開が可能となり、その影響もあってかフェイクニュースが社会の分断を助長するなど問題となっている …