各社の特徴を生かした施策のあり方に注目

販売・広告収入が落ち込む中、新聞社は社内やグループ企業の資産を生かし、広告の活性化、新規事業創出、外部企業と協業の推進に取り組む。信頼性や発信力、業務の多様性を生かした事業展開を進めるため、新組織も生まれている。

朝日新聞社は2016年5月、広告局をメディアビジネス局に改組し、併せて独立した総合プロデュース室を新設した。メディアビジネス局への改称により、新聞広告、デジタル、文化・スポーツ・教育事業、出版、イベントなど、本社とグループ企業の資産を活用した多様な商品を扱い、クロスメディア化の流れを加速させる。総合プロデュース室はその新たなコミュニケーション商品の「企画開発」部隊となる。

これまで、総合プロデュース室が手掛けた企画として、健康機器大手オムロンヘルスケアと進める健康増進企画「BP365」がある。毎日血圧を測ることで、健康な生活を送ろうというキャンペーンだ。10月にキックオフイベントを開催し、継続的なコミュニケーションの場としてオウンドメディア「自測自健」も開設した。広告主の課題解決だけでなく、社会の課題解決まで視野に入れた企業を展開していくという。

総合プロデュース室の強みのひとつが、「コミュニティ」だ。朝日が展開するシニア層向けの「Reライフ」、子育て世代対象の「WORKO！」、ペット愛好家向けの「sippo」などのターゲットメディアを活用し、商品・サービスに関するアンケートや体験モニターの実施なども請け負う。担当者は「『オーディエンスデータ』として活用することがさらなる収益化の鍵となる」と話す ...