オフラインの履歴データも統合 マスも含めたDMPを提供

2008年にインド・バンガローの地で3人のインド人エンジニアが創業したビズリー。データ、テクノロジー、マーケティングを切り口にした企業向けの商品開発を続けてきた同社は、2012年より日本でのビジネスも開始。当初は、リターゲティング広告の販売に始まり、今年初頭からはDMPへと事業領域を広げている。

当初はマイクロアドを専売代理店にし、日本に拠点を設けていなかったが、2014年に日本支社を設立。70社だったリターゲティング広告の導入企業が、ここ約1年で200社超になるなど、急成長を遂げている。

テレビCMの売上貢献も測定

日本法人代表の富松敬一朗氏は「ビズリーは現在、世界に約300名の社員がいるが、その8割はエンジニア。プロダクト開発力に強みがある」と話す。今年に入ってからも、すでに新規顧客獲得に強みを発揮するリターゲティング広告や、いま力を入れているDMP周りの新商品など、4つの新商品をローンチした。

さらに同社の新機軸となりそうなのが、まもなく提供開始となるテレビCMの効果を分析するツールだ。テレビCMを見た人が、どれだけサイトを訪問したのか、同時に出稿されている他の広告による誘引を差し引き、テレビCMで誘引したユーザーを把握。そのユーザーの行動を追跡することで、これまで測定の難しかった、テレビCMの売上貢献を分析しようとするものだ。「もともと当社のDMPの強みはオンラインだけでなくコールセンターや支店などオフラインでの顧客接点で得られるデータも統合して分析できる点にあった。インドでは金融や小売り・ECなどの会社で広く導入されているが、これもオフラインも統合できる点が評価されてのこと。テレビCMの効果を測定する新商品を皮切りに …