経済産業省は2014年6月、「データドリブンイノベーション創出戦略協議会」を発足した。協議会の主軸を担う佐野究一郎氏に、協議会を中心とした産学官の取り組みと、データが将来どんな可能性をもたらすのかを聞く。
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長 佐野 究一郎 氏（さの・きゅういちろう）
1994年に通商産業省（現経済産業省）に入省。内閣官房知的財産戦略推進事務局、富山県商工労働部長、大臣官房政策審議室企画官などを経て、昨年10月から現職。
データが付加価値を生む源泉に来るべきCPSに産学官で模索
日本社会では、少子高齢化や人口減少による中長期的な成長力の低下が懸念されていて、その解決のため、データを利活用し、さらなる事業の効率化や、高付加価値の商品・サービスの創出を通じ新たな需要を喚起することが求められています。そうしたなか、データは、これからのものづくりやサービスの付加価値を生み出す源泉になってくると考えています。
IT・データを利活用した、イノベーション創出の取り組みの促進を目的に立ち上げたのが「データドリブンイノベーション創出戦略協議会（DDI協議会）」です。「分野・組織を超えた複数の者による連携」をコンセプトに、データを保有する企業、利活用する企業、プラットフォーマー、学者など…多くの人が集まり、データドリブンな新しいビジネスを生み出していこうと …