世界56カ国、約300都市で展開し、2013年より日本市場に進出した配車サービス「Uber （ウーバー）」。コモディティ市場と化していた日本のタクシー業界に突如として現れた“黒船”は、利用者にどのような付加価値を提供し、停滞する産業に革命を起こそうとしているのか。
Uber Japan 執行役員社長 髙橋正巳 氏（たかはし・まさみ）
米国シカゴ大学卒業後、ソニーに入社。テレビの新ブランド「ブラビア」を全世界で立ち上げるプロジェクトを牽引。2007年パリ転勤、フランス国内のテレビ事業プロダクトマネージャーに。2011年INSEADでMBAを取得後、サンフランシスコに移り、ベンチャー企業の発掘、買収・投資・売却案件に従事。2014年7月にUberに入社し、日本法人の執行役員社長に就任。
シンプルなニーズをどう満たすか
Uberは、2009年にサンフランシスコで創業、同社が提供する配車サービス「Uber」は、現在、世界各都市で展開されている。利用者は、スマートフォンに専用アプリをダウンロードし、クレジットカード情報を登録。必要に応じて、いつでもどこでもタクシー・ハイヤーを配車することができ、目的地までの見積もり額、近くにいるタクシー・ハイヤーの現在地および到着にかかる時間などを確認することもできる。乗車料金はアプリで自動的に決済され、降車後は領収書がメールで送られてくる仕組みだ。
2014年7月にUber Japanの執行役員社長に就任した髙橋正巳氏は「そもそもニーズ自体はシンプルなものであり、それをどう満たすかがすべて」と話す。「A地点からB地点に行きたいというニーズは誰にでもあります。そのシンプルなニーズに対して、早く・安く・快適にという観点で、いかにして“パーフェクトトリップ”を実現するかということを常に議論しています」。
Uber Japanへの入社にあたって7年ぶりに米国から帰国したという髙橋氏の目に、現在の日本はどのように映っているのか。「以前は、海外から帰国するたびに物事が進化していて日本はやはり先進的なのだと感じていましたが、近年は遅れていると思うことの方が多い。特に海外の人が必ず言うのが、日本は現金での取引が多いということです。日本では当たり前のようにATMでお金を卸していますが、米国ではクレジットカードやスマートフォンが現金機能を代替しており、そうした文化はなくなりつつあります。海外の先進国ではすでに当たり前のことが日本ではそうでないことが多く、逆に言えば進化のポテンシャルは大きいと感じています」と話す。
そんな髙橋氏は、前職のソニーで、液晶テレビのブランド「ブラビア」のマーケティングやブランディング担当などを歴任。Uberがデータドリブンな企業であることに魅力を感じ、参加を決めたのだという。「ソニーでマーケターをしていた頃は …