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中村伊知哉氏に聞く「2020年に向けて、情報インフラの先進都市になるには?」

公開日:2014年5月08日

先端技術を駆使したスポーツ観戦や東京の街をエンターテインメント化する街のデジタル化、外国人観光客向けデジタルサイネージなどオリンピックを機に、東京および全国の情報通信機能を強化することが求められる。そのために、いま取り組むべきこととは?

スマホと大型ビジョンの連動
昨年7月、渋谷ハチ公口交差点前QFRONTの大型ビジョン「Q'SEYE」のリニューアルを記念したイベントで、スマートフォンとデジタルサイネージ(街頭ビジョン)を連動した取り組みが行われた。「渋谷デジタル花火大会」では、スマートフォンの画面に指を滑らせると、大型ビジョンにデジタルな花火が打ち上がるというもの。スマホ保有者限定、人数制限、時間制限の事前申し込み制で実施した。当選者は、指定時間になったら打ち上げ画面にログイン、国内最大級の大画面を操作するエンターテインメントを楽しんだ。

成熟型オリンピックが求められる

私にとって最初のオリンピックの記憶は、東京オリンピックの聖火ランナーだ。テレビではない。広い道路を颯爽と走るランナーを沿道で見ながら旗を振った。1964年の東京オリンピックはメディアの整備よりも新幹線や高速道路、物流と交通のネットワーク整備に力が注がれた。日本は工業社会まっしぐらの渦中であった。

2020年の東京オリンピックは情報社会まっただ中の国際都市TOKYOで催される。しかも、開発型ではなく成熟型オリンピックでなければならない。安全で落ち着いた成熟国家が国際社会に対して示すモデルとなる情報インフラがほしい。

前回の東京オリンピックからテレビと電話の整備に拍車がかかった。1980年代中盤はアナログの全国網が整備され、通信自由化や放送メディアの多様化が進んだ。90年代に入ると、それらが一斉にデジタル化に向かう。PCやケータイが普及し、ネットと地上デジタル放送が整備された。最近はスマホやタブレット、サイネージへとマルチスクリーン化が進み、コンテンツは海外のネット企業が配信し、LINEやFacebookなどのSNSが新しいコミュニティを生んでいる。

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