ツアーではビッグデータを取り巻くマーケティング企業とアドテク企業も視察。視察を通じ見えてきた、米国における広義の広告テクノロジーの進化と企業のビジネスモデルについて、トレンドを紹介する。

RTB市場が拡大
日本でも3年で3倍の予想

eMarketerの発表によれば、2013年の米国広告主のオンラインディスプレイ広告の総投資額に対する、自動取引（RTB）の活用は19.0%の33.7億ドル（3370億円）に達し、昨年比75.3%の伸び率になった。2017年には29.0%の99億ドル（9900億円）市場になると見込まれている。

一方、日本の市場拡大も期待されている。2016年には現在300億円の市場が、1100億円まで拡大すると予想され、全世界で米国に次ぎ、2位の市場になると言われている。

そのような中で、広告の自動取引や在庫管理を行うトレーディングデスク機能を、広告会社が持つ潮流がある。前出のWPPグループXaxisが代表的な企業だ。

SSP大手のRubicon Project、Senior VPのJay Sears氏によれば「米国では、大手広告会社グループに所属するトレーディングデスクが、DSPなどのサプライヤーの上流に位置し、プランニングから入ることで仕事を獲得していく流れがある」という。そのため、広告会社の社内では、メディアプランニングの担当者とトレーディングデスクの担当者が、協働する環境が増えていくと予想されている。

大手広告主が進める
トレーディングデスクの内製化

また「ユニリーバなどのように、トレーディングデスクを内製化する大手広告主企業もある」（Rubicon Project SVP Jay Sears氏）という。