提案の質を高める仕様書作りの考え方講座

民間事業者から良い提案を集める肝は入札仕様書の内容です。不正防止のために、間違いのない契約事務が必要なことは大前提です。しかし、税金から拠出される予算を最大限有効活用することも大切です。「今回は良い提案が集まらなかったな」という時は、そもそも要件定義の段階で、そうならざるを得ない場合があります。例えば「曖昧表現を避ける」ことは、必要条件ではありますが、案件によってはある程度、提案者に裁量を持たせた方が自由なアイデアが生まれます。また調達の背景や目的が、民間事業者に分かりやすい表現になっているかも重要です。これらについて手続き上の手引きはあっても、「良い提案を引き出す」という観点での情報は多くありません。本講座ではプロポーザル案件にフォーカスし、実践知をお伝えします。（本講座は全国で公民連携事業を実践する公務員等が設立したNPO法人自治経営の協力で開講します）

• 自治体で仕様書作成を担当する職員
• 仕様書の仕組み理解を深めたい民間事業者

他自治体で行った類似事業の仕様書をコピーした（もしくはそれに近い）経験に心当たりがあるのでは無いでしょうか。作業の効率化のためには有効ですが、当該事業が必要な背景や、その後の活用まで同じという事は少ないはずです。初めての事業であっても、担当自治体の状況に応じた最適な仕様書が書けるように、盛り込むべき情報のポイントを理解します。

事業者が仕様書の読み解きに時間がかかる、もしくは誤解が生じやすいのが、表現の解釈です。市民向けの広報文書マニュアルが各自治体で整備され始めていますが、事業者に対しても同じことが言えます。「お役所言葉を使わない」「法令用語・専門用語は言い換える」「情報の正確性を欠く体言止めは避ける」など、ちょっとした工夫で提案の質が高まる可能性があります。庁内での起案文書をそのまま使うのではなく、ひと手間で読み手に伝わる方法をお伝えします。

ひと昔前は「自治体のレベルに民間が提案を合わせていく」という風潮がありました。しかし昨今では、コンサル側の誤ったレベル認識による提案のミスマッチを全国的に耳にします。これは、コンサル側が自治体に合わせ過ぎた結果、レベルアップした自治体の実態を知らないまま提案を行っているためです。仕様書やその他の場面で、謙遜し過ぎない、自治体の実態を正確に表したコミュニケーションが必要です。講座では、事業者側の心理も理解し、最適な提案を引き出す方法をお伝えします。

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