「有事に発信が遅れる・ぶれる」を防ぐために、平時に経営と「誰が・何を・いつ決めるか」を握る

「自社で情報流出が起きたら、何が経営リスクになるのかを説明できない」
「最低限の報告対応はわかるが、誰が何を決めるのかが社内で決まっていない」。
相次ぐ情報流出や不祥事を受け、広報の現場からこうした声が上がっています。危機管理広報は、広報部門の努力だけでは成り立ちません。
本講座では、企業危機管理に詳しい弁護士が、有事の前に経営と固めておくべき体制を解説します。

前半では、危機を「企業価値の低下」と捉え直し、開示と危機管理広報の違い、経営陣の判断が問われた2つの裁判例、2026年のコーポレートガバナンス・コード改訂で変わる「説明」を整理。直近の情報セキュリティ事案で分かれた対応の差から、自社に足りない備えを見極めます。

後半では、報告・共有・意思決定・発信を誰がどの手段で担うかを設計し、経営が決めることと広報が事前に決めておけることを切り分けます。最後に、第一報から再発防止策の公表までの発信を実例で学び、経営に何を持ち込み、どう体制をつくるかを描ける状態を目指します。

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開催日時：2026年11月30日(月)10:00～15:00
開催形式：オンライン(ZOOM) ライブ配信
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• 上場企業の広報責任者・広報担当者
• 経営企画・リスク管理・法務・IR部門の方
• 危機管理体制の整備を担う経営層の方

経営トップの不祥事や会計不正、情報流出に限らず、SNS・広告の炎上やサイバー攻撃によるシステム停止まで、企業価値が下がりかねない場面はすべて「危機」です。本講座は危機管理広報を、広報の対応手順ではなく経営課題として捉え直すところから始めます。経営陣の判断と公表のあり方が問われた2つの裁判例を手がかりに、なぜ平時の備えが経営の責任なのかを、経営にそのまま説明できる言葉で整理します。

有事の判断を経営に持ち込むには、広報の経験則だけでなく、説明の根拠が欠かせません。講師は企業危機管理に詳しい弁護士。2026年のコーポレートガバナンス・コード改訂によって変わるステークホルダーへの「説明」のあり方と、消費者・取引先・従業員・社会それぞれに向けた発信の考え方を、法的な視点を交えて解説します。現場の対応手順にとどまらない、経営判断の土台を得られる講座です。

直近の情報セキュリティ事案では、予防的にサービスを停止する判断ができた会社と、サイトが復旧せず日頃の保守意識の低さが表に出た会社とで、対応が大きく分かれました。その差は評判を通じて企業価値に表れます。本講座では実際の事案を手がかりに、判断の速さ、発信の内容、日頃の備えのどこで対応が分かれたのかを分析。机上の想定ではなく現実の分岐点から、自社が平時に整えておくべき体制を逆算します。

01　有事の報告・共有・意思決定・発信の体制

情報がすぐに上がり、共有され、理由のある意思決定がなされ、義務がなくても発信する。この流れを、誰が担い、どの手段で行うのかを具体的に設計する方法を学びます。個人情報保護委員会への報告など最低限の対応にとどまらず、社内のどこで情報が止まり、どこで判断が遅れるのかを洗い出す視点を習得。部署間の境目や夜間・休日の連絡手段など、見落としがちな詰まりどころも確認し、有事に動ける体制の形を描けるようになります。

02　経営が決めること、広報が決めておくこと

有事の発信が遅れる・ぶれる原因の多くは、決める人と決める内容の曖昧さにあります。経営が判断すべきことと、広報が平時のうちに決めておけることを切り分け、経営層と事前に対応方針をすり合わせる進め方を学びます。「最初に何を経営に持っていけばよいか」という問いにも答えます。あわせて、システムが停止しても発信を続けられる緊急サイトの準備など、危機管理広報をBCPの一部として位置づける考え方も身につけ、社内に通す道筋を持ち帰ります。

03　何を、いつ、どこまで発信するかの判断軸

企業価値が低下しそうな局面で、第一報、続報、原因と再発防止策の公表まで、何を・いつ・どこまで発信すべきか。実際の発信例をもとに、各段階で押さえるべき内容とタイミングの判断軸を学びます。第一報で伝えきれないことをどう扱うか、続報までに何を準備するかといった、迷いやすい論点も整理。開示義務の有無だけで判断せず、消費者・取引先・従業員・社会からの信頼をどう保つかという視点で、ぶれない発信を組み立てられるようになります。

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