【1】指導書
【2-1】注意書（勤怠不良）
【2-2】注意書（協調性不良）
【3-1】懲戒処分通知（勤怠不良）
【3-2】懲戒処分通知（職場規律違反～セクハラの疑いのある労働者）
【4】希望退職募集要項例
【5】退職届
【6-1】受理通知書
【6-2】受理通知書（口頭、電話では退職すると言われたが退職届が提出されない場合）
【7】退職合意書
【7-1】退職理由
【7-1-1】会社都合退職の場合
【7-1-2】「勧奨により」とする例
【7-1-3】退職日までの早期退職を認める場合
【7-2】未払い給与、未払い退職金
【7-3】解決金
【7-4】再就職支援サービス
【7-5】年次有給休暇の買取り
【7-6】誓約書の遵守
【7-7】貸与品の返還
【7-8】誹謗中傷の禁止
【7-8-1】9項に関し、既に書き込みが行われており、その削除を求める場合
【7-9】守秘条項
【7-9-1】甲が親会社、乙が本件を相談し、乙のために協力した者に対して報告することを認める場合
【7-9-2】本件が終了したことのみ開示を認める場合
【7-10】接触禁止条項を定める場合
【7-11】清算条項
【7-11-1】役員、従業員に対する請求を禁止する場合

講義内容

第1章：退職勧奨の基本理解：「退職勧奨は交渉である」

1. 退職勧奨とは何か

2. 退職勧奨のメリットと企業側のリスク

3. 解雇・懲戒・退職勧奨の違い

4. 退職勧奨の法的留意点

5. 退職勧奨を円滑に進めるための基本原則

6. 「筋目を補う金目，金目を補う忍耐」「言いにくいことを言う」「小さな違和感を見逃さない」

第2章：解雇・懲戒・退職勧奨に関わる基本知識

1. 労働契約の終了の種類

2. 指導・注意・警告・懲戒の方法

3. 退職強要の禁止とその境界線

4. PIP（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン）と退職勧奨

5. 希望退職募集と早期退職制度

6. 退職に関わる税務の基礎知識

第3章：退職勧奨の実践アプローチ

1. 退職勧奨の進め方（準備・実施・フォロー）

2. 面談の適切な進め方

3. 退職勧奨の適切な話法とNG話法

4. 反論への対応と想定Q&A

5. 退職合意書の作成と締結のポイント

6. 金銭，条件の提示

7. メンタルヘルス不調者への配慮と対応策

8. 問題社員の類型別対応策

勤怠不良

能力不足（勤務成績不良）

PIPの目標不達成

協調性不足

経歴詐称

職場規律違反（セクハラの疑いのある労働者）

業務命令違反（配転命令を拒否する労働者）

私生活上の非行

経営上の必要性（希望退職の募集）

有期契約社員の場合

内定・内々定取消し（SNS上の不適切投稿）

試用不適格（ミスマッチ等）

第4章：裁判例・トラブル事例から学ぶ退職勧奨の落とし穴

1. 退職勧奨が違法と判断された事例

2. 適切な対応で円満解決に至った事例

3. SNS・メディア対応のリスク管理

4. 弁護士や労働基準監督署への相談