『退職勧奨・希望退職募集・ＰＩＰの話法と書式』実践講座

書籍『退職勧奨・希望退職募集・ＰＩＰの話法と書式』（村田浩一（編著）／青林書院社）

30秒でわかる！本講座のご紹介

企業と従業員のミスマッチを解消し、双方にとってポジティブな未来へ

問題社員対応や退職勧奨の場面に直面した際、適切な法的知識と実務対応、業務改善のスキルを備えていますか？
本講座では、PIP（業務改善プログラム）の適切な活用方法について解説し、組織体質を改善・活性化させるプロセスを学びます。さらに退職勧奨に関する基礎知識から、ケースごとの具体的な対応策、面談の進め方、話法例、想定Q&A、書式までを体系的に学べます。退職合意書や指導書などの実務に役立つ書式も多数提供。

本講座は人事部門だけでなく、事業部の管理職にとっても不可欠な内容です。現場のマネージャーが適切な対応を行うことで、問題を未然に防ぎ、企業と従業員双方にとって最善の解決策を導くことができます。豊富な事例を交えながら、実践的なノウハウを習得できる講座です。

この講座で得られるもの

PIP（業務改善プログラム）の制度設計、課題・目標の設定
面談・話法など実務に即した具体的な対応策
実務に役立つ書式サンプルの提供
法令に基づいた視点のポイント
ケーススタディでの実践的な理解

PIP（業務改善プログラム）と退職勧奨の知識を身に付け、
組織を改善・活性化させる！

講師紹介

根本法律事務所

弁護士

村田浩一氏

平成21年中央大学大学院法務研究科修了、平成22年弁護士登録、高井・岡芹法律事務所入所、令和2年より現職。企業の顧問、代理人として使用者側の人事・労務分野を中心とする企業法務を扱っている他、大学講師、法人役員も務めています。わかりやすい説明、すぐ使える書式、文案、話法、Q&Aのご提供など、懇切丁寧な対応を心がけています。退職勧奨について、さまざまな企業、ケースで提供してきた書式、話法や実際に面談、交渉を行ってきた経験をお伝えします。

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ダウンロード特典

特典：書式一覧
【1】指導書【2-1】注意書（勤怠不良）【2-2】注意書（協調性不良）【3-1】懲戒処分通知（勤怠不良）【3-2】懲戒処分通知（職場規律違反～セクハラの疑いのある労働者）【4】希望退職募集要項例【5】退職届【6-1】受理通知書【6-2】受理通知書（口頭、電話では退職すると言われたが退職届が提出されない場合）【7】退職合意書【7-1】退職理由【7-1-1】会社都合退職の場合【7-1-2】「勧奨により」とする例【7-1-3】退職日までの早期退職を認める場合【7-2】未払い給与、未払い退職金【7-3】解決金【7-4】再就職支援サービス【7-5】年次有給休暇の買取り【7-6】誓約書の遵守【7-7】貸与品の返還【7-8】誹謗中傷の禁止【7-8-1】9項に関し、既に書き込みが行われており、その削除を求める場合【7-9】守秘条項【7-9-1】甲が親会社、乙が本件を相談し、乙のために協力した者に対して報告することを認める場合【7-9-2】本件が終了したことのみ開示を認める場合【7-10】接触禁止条項を定める場合【7-11】清算条項【7-11-1】役員、従業員に対する請求を禁止する場合

特典：書式一覧

【1】指導書
【2-1】注意書（勤怠不良）
【2-2】注意書（協調性不良）
【3-1】懲戒処分通知（勤怠不良）
【3-2】懲戒処分通知（職場規律違反～セクハラの疑いのある労働者）
【4】希望退職募集要項例
【5】退職届
【6-1】受理通知書
【6-2】受理通知書（口頭、電話では退職すると言われたが退職届が提出されない場合）
【7】退職合意書
【7-1】退職理由
【7-1-1】会社都合退職の場合
【7-1-2】「勧奨により」とする例
【7-1-3】退職日までの早期退職を認める場合
【7-2】未払い給与、未払い退職金
【7-3】解決金
【7-4】再就職支援サービス
【7-5】年次有給休暇の買取り
【7-6】誓約書の遵守
【7-7】貸与品の返還
【7-8】誹謗中傷の禁止
【7-8-1】9項に関し、既に書き込みが行われており、その削除を求める場合
【7-9】守秘条項
【7-9-1】甲が親会社、乙が本件を相談し、乙のために協力した者に対して報告することを認める場合
【7-9-2】本件が終了したことのみ開示を認める場合
【7-10】接触禁止条項を定める場合
【7-11】清算条項
【7-11-1】役員、従業員に対する請求を禁止する場合

カリキュラム

カリキュラム
時間	講義内容
第1部 20分	第1章：退職勧奨の基本理解：「退職勧奨は交渉である」 1. 退職勧奨とは何か 2. 退職勧奨のメリットと企業側のリスク 3. 解雇・懲戒・退職勧奨の違い 4. 退職勧奨の法的留意点 5. 退職勧奨を円滑に進めるための基本原則 6. 「筋目を補う金目，金目を補う忍耐」「言いにくいことを言う」「小さな違和感を見逃さない」
第2部 20分	第2章：解雇・懲戒・退職勧奨に関わる基本知識 1. 労働契約の終了の種類 2. 指導・注意・警告・懲戒の方法 3. 退職強要の禁止とその境界線 4. PIP（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン）と退職勧奨 5. 希望退職募集と早期退職制度 6. 退職に関わる税務の基礎知識
第3部 60分	第3章：退職勧奨の実践アプローチ 1. 退職勧奨の進め方（準備・実施・フォロー） 2. 面談の適切な進め方 3. 退職勧奨の適切な話法とNG話法 4. 反論への対応と想定Q&A 5. 退職合意書の作成と締結のポイント 6. 金銭，条件の提示 7. メンタルヘルス不調者への配慮と対応策 8. 問題社員の類型別対応策勤怠不良能力不足（勤務成績不良） PIPの目標不達成協調性不足経歴詐称職場規律違反（セクハラの疑いのある労働者）業務命令違反（配転命令を拒否する労働者）私生活上の非行経営上の必要性（希望退職の募集）有期契約社員の場合内定・内々定取消し（SNS上の不適切投稿）試用不適格（ミスマッチ等）
第4部 20分	第4章：裁判例・トラブル事例から学ぶ退職勧奨の落とし穴 1. 退職勧奨が違法と判断された事例 2. 適切な対応で円満解決に至った事例 3. SNS・メディア対応のリスク管理 4. 弁護士や労働基準監督署への相談

概要

概要
受講形態	宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信通常14日間視聴可能。視聴期間内であれば、ご自身の自由なタイミングで視聴できます。
受講のご案内	【実施上の注意】本講義は、オンライン配信講義となりますご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。お申込者には、宣伝会議IDを通じて視聴環境をご提供しております。同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。【受講上のご案内】・講義は宣伝会議オンライン上でご視聴いただきます。該当期間内に宣伝会議マイページの「オンライン講座を見る」に進み、動画をご視聴ください。・視聴の際は、申込者ではなく実際に受講される方のマイページ登録が必須となります。・本講義には質疑応答はございません。【レジュメについて】講義資料はご視聴頂くマイページからPDF形式でダウンロードしていただきます。
受講料金	1名受講オンデマンド講座	90,900円(税込 99,990円) 申込金5,000円(税込 5,500円)含む
受講料金	100名までオンデマンド研修	550,000円(税込 605,000円) 例）100名受講で1名5,500円
オンデマンド研修について	・(受講手順)申込後、全受講者の視聴開始まで、最短で3営業日ほど要します。申込後に、事務局から別途、視聴開始日や受講者を指定するためのご案内をお送りします。・(視聴開始日)視聴開始日は、数日～数カ月先の指定も可能です。受講者への事前連絡も想定し、余裕をもった申込みをお勧めします。・(視聴期間)視聴期間は14日間で、延長キャンペーン対象外です。・対象は、同一の企業･団体の従業員の方です。親会社・子会社・関連会社の従業員の方は対象外となります。 ※お申込み画面で「ご自身が受講する」「ご自身以外が受講する」の選択肢が出てきます。ここでは「ご自身が受講する」を選択してください。ご自身以外の複数名で受講可能です。年間割引プランの設定方法
割引チケットについて	法人割引窓口の設定方法 ※この講座は、法人窓口の設定により1講座あたりの受講料金が約8割引におさえられる「スタンダードトレーニング」対象です。
受講対象	・人事担当者・管理職・経営層・労務リスクを管理する総務部門の方・企業法務担当者
注意事項	受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。オンデマンド講座は、お申し込み後すぐに受講案内メールをお送りしており、メール受信後、ご視聴いただけます。そのため、視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。詳しくは、特定商取引法に基づく表示をご覧ください。