書籍『企業不祥事 事後対応の手引き ー社内調査・マスコミ対応・第三者委員会』(木曽裕/経済法令研究会 刊)
企業不祥事に直面した時、正しく冷静に対応するための実践知を学ぶ
不祥事発生時の初動対応から再発防止策まで
この講座で得られるもの
不祥事対応の全体像
社内調査の進め方
記者会見・マスコミ対応の要点
第三者委員会の設置実務
再発防止のための社内整備
受講対象
- 広報部門、法務部門、経営企画部門、総務責任者
このような方に最適な講座です。
![]() scene #1 | 不祥事対応の初動が不安 |
![]() scene #2 | メディア対応に自信がない |
![]() scene #3 | 社内調査の進め方がわからない |
![]() scene #4 | 第三者委員会の運用が不明確 |
理解の手順
社内・社外からの信頼を失わない対応の「型」を理解する
企業不祥事に直面した際、どのように対応すべきかを段階的に理解します。初動対応から社内調査、記者会見、第三者委員会の設置と運営、再発防止策まで、不祥事対応に必要なすべてのステップを実例とともに解説。法律的観点だけでなく、企業広報やガバナンスの観点からも実践的に学びます。
講義のポイント
01 初動対応の失敗を防ぐ
不祥事発覚後の初動は対応成否の分岐点。情報収集・社内体制の立て直し・社外への発信など、対応の第一歩で押さえるべき実務と判断基準を解説。
02 社内調査とマスコミ対応の要諦
社内調査をどのように構成し、どのように結果を取りまとめるべきか。また、マスコミへの対応は「何を」「いつ」「どう」伝えるべきか。具体的なフローとともに解説。
03 第三者委員会の基礎知識
不祥事が重大な場合、第三者委員会の設置が求められます。どのように設置し、誰を委員とするのか。実務上の留意点と運用事例を紹介します。
講座で学ぶこと
01 初動対応のタイムラインと判断軸
発覚から報道まで、刻一刻と変化する状況にどう対応するか。誰が意思決定をし、社内外の関係者へどのように情報共有するべきか。初動で失敗しない判断基準を学びます。
02 社内調査の設計と実行
調査対象者の選定やヒアリング方法、調査結果のとりまとめ方まで、社内調査の基本ステップと注意点を網羅。弁護士視点からの実務アドバイスも紹介します。
03 記者会見と公表文書の作り方
マスコミ対応時に必要な発表文書や記者会見での言葉選び、想定質問への準備まで、企業としての立ち位置を守る広報対応を実践的に解説します。
講師紹介

北浜法律事務所東京事務所
木曽 裕 氏
元検察官。検察官時代は一般事件のほか、政治経済、品質偽装事件など企業事件も取り扱う。弁護士転身後、国土交通省、厚生労働省など官公庁からの依頼による調査委員会メンバー、企業からの依頼による不祥事調査の案件多数。2015年より上場企業常勤役員。攻め、守りのみならず、企業現場目線も持つ特異な経歴を活かした事案対応・その後のガバナンス構築が得意分野。現在、弁護士として企業内不正事案の対応、企業刑事弁護のほか、リスクマネジメントと経営戦略のコンサルタントとして活動。
カリキュラム
時間 | 講義内容 |
|---|---|
第1部 | 初動対応と情報整理 ・緊急対策本部の立ち上げ |
第2部 | 社内調査とマスコミ対応 ・調査委員の選定 |
第3部 | 第三者委員会と再発防止 ・設置判断と委員選任 |
お申し込み
- 1名単位でのご受講は「1名受講」
- 部門や全社でまとめて受講される場合は「オンデマンド研修」
- 体系的な研修企画には「部門研修を計画する」が役立ちます。
料金プラン
1名単位でのご受講におすすめ
講座概要
宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信。
お申込日から14日間視聴可能。
視聴期間内であれば、ご自身の自由なタイミングで視聴できます。
宣伝会議オンラインにログイン後、マイページの「オンライン講座を見る」に進むとご視聴いただけます。
レジュメなどの講義資料は、動画視聴画面からPDF形式でダウンロード可能です。
受講には、実際に視聴される方のマイページ登録が必要です。申込者とは別の方が視聴する場合は、個別にお申し込みください。
※同一IDでの複数人視聴・上映などは禁止されています。
※本講義には質疑応答はありません。
※受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。
※お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。
※教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。
※オンデマンド講座は、お申し込み後すぐに受講案内メールをお送りしており、メール受信後、ご視聴いただけます。 そのため、視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
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