第1章　総則

第1条 定義
本規約に用いられている用語は、以下の意味を有します。
「当社」とは、株式会社宣伝会議を意味します。
「本規約」とは、この宣伝会議オンライン利用規約を意味します。当社が本サービスに関連してこの利用規約以外の各種特約、注意事項、プライバシーポリシー、利用ガイド、ヘルプ、FAQ等を定めた場合には、それらも本規約の一部を構成しますので、これらも良くお読みください。
「本サービス」とは、当社が提供するインターネットを利用した物販、情報提供、課金・決済サービスを意味し、当社が当該サービスを追加又は変更した場合、当該追加又は変更後のサービスを意味します。
「利用者」とは、本サービスを利用する一切の個人又は法人を意味します。
「損害等」とは、ある特定の行為に起因又は関連して発生する損害、損失又は費用等を意味し、直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません。
「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利も含みます。）、ドメイン・ネームその他の一切の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
「コンテンツ等」とは、本サービス又は広告等に掲載若しくは使用される又は本サービスにより配信される記事、写真、情報、データ、データベース等の情報・データの集合体、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像及び文字等を意味します。
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力、威力若しくは詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する者、又はこれらに準ずる者を意味します。

第2条　目的
本規約は、当社が提供する本サービスを利用するすべての利用者との間で本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）の全てに適用されます。

第3条 本規約の適用範囲
利用者は、本サービスの登録及び利用に際して、本規約に同意するものとします。利用者が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなされます。

第4条 委託
当社は、利用者に対する本サービス又は個別サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を第三者（以下「提携先」といい、コンテンツ等を提供する情報の提供者を含みます。）に委託することができます。

第2章　会員登録と利用者の責務等
第5条 会員登録
1.本サービスの登録を希望する利用者（以下「利用申込者」といいます。）は、本規約に同意した後、当社所定の登録方法に従い本サービスへの登録を行うものとし、当社がこれを承諾した時に本サービスに関する利用契約が成立するものとします。なお、18歳未満の未成年の利用申込者は、保護者等の法定代理人の同意を得て本サービスの申込みを行わなければなりません。
2.当社は、以下の場合に会員登録を承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。
(1)利用申込者が実在しない場合
(2)利用申込者が届け出ている電話、ファクス、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
(3)利用申込者が届け出ている情報に虚偽又はこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
(4)利用申込者が規約違反等により当社が運営するサービス等（本サービス及び各個別サービスを含みますが、これに限られません。）の利用を停止されたことがある場合
(5)本サービスの運営その他当社の業務の遂行上又は技術上支障がある場合
(6)利用申込者が、反社会的勢力に該当した場合又は反社会的勢力との関与が疑われる場合
(7)その他当社が不適当と認めた場合等、当社の会員登録資格を満たしていないと判断した場合

第6条 会員登録の内容変更、停止、削除
1.利用者は、当社に届け出た内容に変更が生じた場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。
2.利用者が、前項の届出をするまでの間又は前項の届出を怠ったことにより、損害等を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
3.退会、利用停止又は利用契約の解除その他理由の如何を問わず利用者の利用契約が終了した場合、当社は利用者への通知又は催告等なく、会員権限の停止及び会員登録内容の削除等の必要な措置を行うことができます。当社は、かかる措置により利用者に生じた損害等について、一切責任を負いません。

第7条 ID及びパスワードの管理
1.利用者は、本サービスの利用に必要なID及びパスワード等を適切に管理及び保管する一切の責任を負い、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買その他の処分をしてはならないものとします。
2.パスワード又はIDの管理不十分、紛失、使用上の過誤、第三者の使用等に起因又は関連して生じた損害等に関する責任はすべて利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.当社は、利用者の会員権限による本サービスの利用に関して、当該の利用が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者本人による利用とみなし、一切の義務と責任を負いません。また、単一の会員登録による本サービスを、利用者と他者により同時に利用した接続、又は複数の会員登録を利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能及び品質について、当社は一切保証しません。

第8条 利用者の責務等
利用者は、以下の点を承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。
(1)本規約を遵守すること
(2)本サービスの利用にあたり、当社が定めた手続がある場合には、当該手続に従うこと
(3)本サービスの利用にあたり、以下の点を認識すること
(i)すべてのコンテンツ等は、 たとえそのコンテンツ等の内容が公知若しくは周知であり、又は利用者が個人的に取得したものであっても、そのコンテンツ等の内容に関する権利は、それらを最初に作成した人又は最初に作成した人から正当にその権利の譲渡や許諾を受けた人に帰属すること
(ii)利用者がコンテンツ等を利用する際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有用性（有益性）などについて自身で判断し、自身の責任とリスク負担のもとで行うこと
(iii)利用者は、自らが本サービスに発信したコンテンツ等（以下「利用者発信コンテンツ」といいます。）の保管が必要な場合は、自己の責任で別途保管すること
(iv)利用者は、居住している国から技術的な情報を他国に向けて送信（発信）する場合には、技術輸出に関する諸法令を遵守すること

第9条 禁止事項
1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本規約に基づく地位、権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。
2.利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1)当社若しくは他者の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(2)他者を差別、誹謗中傷する行為又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為
(3)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(4)選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為
(5)宗教活動、団体への勧誘行為
(6)営業活動、営利を目的とした利用又はその準備行為
(7)詐欺等の犯罪行為又は犯罪行為に関連する又はこれを助長する行為
(8)わいせつ画像など他者に不快感を与えるコンテンツ等を送信又は表示する行為
(9)本人の同意を得ることなく、又は不当な手段により他者の個人情報を収集する行為
(10)法令、本規約若しくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し若しくは当社の財産を侵害する行為又は他者若しくは当社に不利益を与える行為
(11)自己又は他者の個人情報を開示する行為
(12)本サービスの目的以外にコンテンツ等を利用する行為又は他者に対して本サービス若しくは本サービスから得たコンテンツ等を再頒布、貸与又は販売する行為
(13)本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、又はそれを他者へ伝達する行為
(14)当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いて本サービスにアクセスする行為
(15)本サービスで提供されるソフトウェア及びアプリケーション等の技術的な制限を回避する行為
(16)本サービスに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホール、エラー又はバグ等を利用した行為
(17)本サービスに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為
(18)本サービスに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の改ざんや修正等を行う行為
(19)本サービスに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の複製や二次利用を行う行為
(20)その他当社が不適当と判断する行為
3.利用者は、当社の提供する本サービス並びに本サービスのコンテンツ等及びその内容について、その全部又は一部を問わず、商業目的で利用（使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません。）することはできません。

第10条 個人情報
1.個人認証情報及び当社が取得した利用者の個人情報は、『宣伝会議オンライン プライバシーポリシー』に従って取り扱われます。
2.利用者が本サービスから退会した場合、又は当社が利用者の本サービスの利用を停止し若しくは利用契約を解除した場合には、当社は利用者が登録した個人情報を、利用者の許諾なく消去できるものとします。

第3章　知的財産権等
第11条 当社の知的財産権等
1.本サービスにおけるコンテンツ等の知的財産権等その他一切の権利は、当社又は本サービスに当該コンテンツ等を提供している提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
2.利用者は、コンテンツ等を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載又は再利用その他あらゆる利用若しくは使用をしてはなりません。また、コンテンツ等のいかなる商業的使用も禁止されます。
3.本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアやコンテンツ等は、知的財産権等に関する法令等により保護されている財産権を含んでいます。
4.利用者が本条に違反した場合には、当社が差止を請求する権利及び当該行為によって利用者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。なお、当該利益以上に当社に損害等が生じている場合、利用者は当該損害等の全部を当社に賠償しなければなりません。

第12条 利用者発信コンテンツの取扱い
1.利用者は、利用者発信コンテンツが第三者の知的財産権等を侵害していないことを保証するものとします。
2.利用者は、利用者発信コンテンツについて、当社に対して、国内外で無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案及び二次的著作物の利用を含みます。）権利を許諾（サブライセンス権を含みます。）したものとみなします。
3.利用者は利用者発信コンテンツに関して著作者人格権を行使しないものとします。
4.利用者発信コンテンツを掲載するか否かは当社の裁量によります。当社は、発信が届いたかどうか、利用者発信コンテンツを採用するかどうかの個別の問い合わせには応じません。
5.当社は、利用者発信コンテンツが第9条（禁止事項）に抵触する、又は抵触するおそれのある場合、本サービスの利用の停止又は利用契約が解除された場合その他当社が必要と認めた場合には、当該利用者発信コンテンツについて、修正、削除、掲載場所の変更その他必要な措置をとることができます。当社は、かかる措置により生じた利用者の損害等について、一切責任を負いません。

第4章　雑誌・書籍の販売／教育講座の受講申し込みにつきまして
下記「特定商取引法に基づく表示」をご確認下さい。
http://www.sendenkaigi.com/info/dealings/　

第5章 宣伝会議デジタルマガジンの利用
本サービスの一部のコンテンツやサービスには、「宣伝会議デジタルマガジン」を購読した利用者（以下「有料購読者」といいます。）にのみ利用が可能となるものがあります。本章において規定される各条項は、有料購読者に対して適用されます。

第13条 利用料金
有料購読者が、クレジットカード課金方式により本サービスを利用する場合、毎月1日から月末までを1単位とし、利用料金は月額1,000円(消費税込1,100円) ／1誌となります。
4誌セットを利用する場合、利用料金は月額900円(消費税込990円) ／1誌となります。
年間課金の場合、1年間を単位とし、利用料金は年間12,000円(消費税込13,200円) ／1誌となります。利用期間は購読した月の翌年末日までとなります。
例として、2020/3/25に申し込みした場合、2021/3/31までの購読となります。
クレジットカード課金方式によりによる有料購読者が本サービスの利用契約を解約するには、次回課金日の前日までに当社所定の方法による解約の手続を完了する必要があります。
有料購読者により利用契約の解約手続が完了しない限り、当該利用契約は自動的に次回課金日に更新されるものとし、有料購読者はこれに同意するものとします。
月額課金方式の利用料金は、利用申込日当日より所定の月額金額が発生し、申込日の属する月の翌月より月額課金が開始されます。
解約手続きは申込日当日より可能ですが、所定の月額金額が発生し、返金は行いません。
月の半ばで解約手続がなされて利用契約が解約された場合も、解約日の属する月について１ヶ月分の利用料金が発生します。
解約手続がなされた月に再度登録をした場合には、決済方法によっては登録ごとに1ヶ月分の利用料金が発生することがあります。

第14条 有料購読の解約
本サービスの利用契約の解約を希望する場合、有料購読者自身が自ら本サービスのマイページより解約手続きを行う必要があります。また、月額購読の場合、利用契約の解約手続が完了した時点より、月の途中で解約がなされた場合であってもすべてのサービスを受けることが出来なくなりますが、利用料金の返金は行いません。 年間購読の場合は、最初に定められた利用期限まで購読することができ、それ以降サービスを受けることが出来なくなります。

第15条 利用停止等
1.利用料金の支払いがない場合には、当社は有料購読者への通知をすることなく、本サービスの利用停止又は利用契約を解除することができるものとします。
2.当社は、前項に加え、本規約に基づき有料購読者の本サービスの利用停止又は利用契約の解除等の措置を行う場合があります。
3.前二項の場合、定期課金方式の場合には 停止日又は解除日の属する月までの利用料金が発生するものとし、当社からは一切の返金が行われないものとします。

第6章　本規約の変更、退会（利用契約の解約）、利用停止及び本サービスの変更等
第16条 本規約の変更
1.当社は、以下の場合には、本規約を変更することができます。
(1)法令等の変更に対応するとき
(2)本サービスの追加又は変更その他当社の提供するサービスの変更等に対応する場合
(3)本規約の変更が、利用者一般の利益に適合するとき
(4)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.当社は前項に従い本規約を変更する場合には、その効力発生日を定め、当該効力発生日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨、変更の内容及び効力発生日を、第24条の方法又は当社が適当であると判断する方法により利用者に周知します。
3.本条に従った本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は当該本規約の変更に同意したものとみなされます。

第17条 退会
1.利用者が、本サービスの利用を終了する場合は、当社所定の方法により利用者自身で退会の手続きをするものとし、当社が確認したことをもって利用者が退会したものとします。退会した場合、当社と利用者との間の本サービスの利用契約は終了します。
2.利用者の資格は、本人のみ有効なものとします。当社は利用者の死亡を知り得た時点を以って、前項の手続きがあったものとして取り扱います。
3.利用者による個人認証情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により、退会ができない場合であっても、当社は退会のために対応する義務はないものとします。
4.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。

第18条 利用停止等
1.当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は催告等を要することなく、本サービス又は個別サービスの利用の停止又は当該サービスに係る利用契約の解除その他当社が認める必要な措置を採ることができるものとします。
(1)利用者による本サービス又は個別サービスの利用に関し、他者から当社にクレーム・請求等が行われ、かつ当社が必要と認めた場合
(2)連絡がとれない場合又は当社の問合せ若しくは回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合（定期的なメール配信において、当社のメールサーバへ、受信メールサーバエラーや宛先不明等のエラー通知が一定回数以上届いた場合を含みます。）
(3)利用者宛に発送した郵便物が当社に返送された場合
(4)利用者が法令に違反した場合又は刑事処分若しくは刑事訴追等を受けた場合
(5)支払停止若しくは支払不能となった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(6)手形又は小切手が不渡となった場合
(7)差押え、仮差押え、保全処分又は強制執行の申立てがあったとき、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(8)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算手続開始の申立てがあった場合
(9)監督官庁から営業許可の取消又は停止等の処分を受けた場合
(10)第5条第2項各号のいずれかに該当することが判明した場合
(11)第9条（禁止事項）に違反した場合、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
(12)前各号のほか本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、相当な期間内に是正されない場合
(13)有料の個別サービスが無料での試用期間を設けているときに、当該個別サービスの有料での利用登録が行われることなく当該試用期間を経過した場合（但し、この場合に利用が停止されるのは当該個別サービスに限ります。）
(14)会員登録後の1年間に本サービスに1度もログインしなかった場合
(15)仮登録後に送付されるメールの確認用URLを1か月間クリックしなかった場合
(16)その他、当社が、自己の裁量による利用契約の解除を希望する場合
2.前項に基づき利用契約が解除された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務（利用料金の未払いを含みます。）の一切を一括して履行するものとします。
3.利用者が本規約に違反し、又は本条第1項各号のいずれかに該当することにより当社が損害等を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害等の賠償を請求できるものとします。
4.当社による本条に基づく措置により利用者に損害等が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。また、かかる措置に対する質問・苦情は一切受け付けません。

第19条 サービスの変更及び終了等
1.当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービス又は個別サービスの内容の全部又は一部の変更、停止又は中止（終了）をすることができるものとします。当該停止又は中止には、システムの保守や天災等に起因するものも含まれます。
2.当社による本条に基づく措置により利用者に損害等が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第20条　本サービスのメンテナンス等による一時停止等
1.本サービスは、定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。
2.以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(1)本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上必要なとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
(2)本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であるとき、又は困難であると当社が判断したとき
(3)データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、利用者又は第三者等が損害等を受ける可能性を当社が認知したとき
(4)電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公 共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
(5)地震・津波・台風・落雷その他の天災地変､戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、本サービスの提供が困難なとき又はそのおそれがあるとき
(6)その他、当社が本サービスの提供を停止又は緊急停止する必要があると判断したとき
3.当社は利用者及び第三者からの停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。
4.当社による本条に基づく措置により利用者に損害等が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。また、かかる措置に対する質問・苦情は一切受け付けません。

第7章　一般条項
第21条 設備等
1.利用者は、本サービスを利用するために必要な設備（コンピュータ、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境等）を、自己の費用と責任で準備するものとします。
2.当社は、本サービスを利用するために必要な設備の利用環境（以下「利用環境」といいます）を別途提示します。
3.利用者は、利用者が準備した設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承します。また、利用者は、利用環境での利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピュータの設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。

第22条 ユーザーサポート
1.本サービス及び個別サービスに関するお問い合わせは、本サービスのお問い合わせページを通じて受け付けます。
2.本サービス及び個別サービスについてのお問い合わせは、当社が委託する提携先が対応する場合があります。
3.個人認証情報の問い合わせ並びに変更及び退会の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。 当社はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。

第23条 本サービスの利用に関する制約
1.当社は、必要に応じて利用者の本サービスの利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする（例えば、コメント欄への掲載回数や利用者のアクセス時間などについて規定すること等）権利を保有しています。
2.利用者は、退会、利用停止、利用契約の解除その他理由の如何を問わず利用契約が終了した場合には、再度本サービスを利用する場合であっても、従前のサービスの権利を引き継ぐことはできません。
3.利用者は、本サービスの提供に際して必要な、電子メールによる通知サービスを含む、本サービスの全部又は一部の提供を受けないことを選択することはできません。

第24条 利用者への通知
1.当社から利用者への通知は、本サービスを上での掲示又は電子メール等、当社が適当と判断した方法により行います。
2.前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を本サービス上での掲示又は電子メールで行う場合には、本サービス上での掲載又は電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
3.利用者に対する通知に際し、電子メールの未配信、文字化け、同一電子メールの複数回配信等が発生しても、当社はその責任を負わないものとします。
4.利用者は、当社から利用者への通知を随時確認する義務を負うものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害等に関して当社は一切責任を負いません。

第25条 当社による譲渡
当社は、本サービス上での事前通知をもって、利用者の特段の承諾を得ることなく、本規約及び各個別サービス規約上の地位並びに権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は承継させることができるものとします。

第26条 免責及び損害賠償
1.本サービスに関する当社の利用者に対する責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限られるものとします。当社は、本サービスの利用に起因し、又はこれに関連して発生した利用者若しくはその他の第三者の損害等（利用者及び他者の間で生じたトラブルに起因する損害等も含みます。）、及び本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者又はその他の第三者の損害等に対し、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。
2.当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、本規約の定めに従って当社が行った行為の結果について、利用者及びその他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
3.当社は、利用者の認証情報及び個人情報その他本サービスにおいて当社が取得した利用者のデータ及び情報等の破損や消滅等について一切保証せず、一切責任を負いません。そのため、利用者は必ず自らデータのバックアップをとらなければなりません。また、当社は、本サービスの円滑な提供のために、利用者の個別の承諾を得ることなく、本サービスに登録されたデータ等のバックアップ、複製その他の必要な行為を行うことができ、利用者は、当社に対して、これらの行為を行うことを許諾します。なお、本項は、当社にバックアップのための複製等を行う義務を課すものではありません。
4.利用者は、自己の判断により、健全な環境を乱すような本サービスの利用を避ける義務を負うものとします。利用者が適切な利用を逸脱したことにより生じた社会的、精神的、肉体的な損害等に関し、当社は一切責任を負わないものとします。
5.利用者は、自己の個人認証情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、当社は、利用者の個人認証情報が他者に使用されたことによって利用者又は第三者が被る損害等について、当該利用者の故意又は過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。
6.利用者は、本サービスの利用及び本サービスを利用して行ったすべての行為並びにその結果（利用者発信コンテンツの発信及びその内容を含みます。）について責任を負うものとし、本サービスの利用により当社若しくは第三者との間で紛争が生じた場合、又は当社若しくは第三者に対する損害等を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
7.当社は、本サービスの変更等に伴って利用者が負担した一切の費用（電話代、プロバイダーとの契約等に基づく費用をいいますが、それに限りません。）について支払いの義務を負わないものとします。
8.利用者が本サービスにおいて登録した個人情報などの内容に不備があった場合、その不備が原因で利用者に不利益又は損害等が発生した場合の責任は、当該利用者個人にあるものとします。
9.当社は、利用者及び第三者に対して、プログラムのインストール作業に伴う不具合など、本サービスを利用するにあたり発生し得る不具合について一 切責任を負わないものとします。また、本サービスは当社が利用者に対して本サービスを提供する時点において当社にとって提供可能な内容のものとし、利用者は、当社が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。したがって、当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報など（コンピュータプログラムも含みます。）について、その完全性、正確性、適用性、有用性などに関して、いかなる責任も負いません。
10.本サービスの各コンテンツ等は投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は、本サービスの各コンテンツ等より得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用するものとします。特に、会社情報、株式及び証券情報、投資情報などに関連する本サービス又は個別サービスをご利用いただく場合に は、本条に記載された内容を再度ご熟読ください。本サービスは単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツ等も特定の投資を勧める目的で掲載されてはおりません。当社及び提携先は、本サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。また、それらの情報を利用（使用）、信頼（信用）してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害等についても当社及び提携先は一切責任を負いません。
11.本サービスのサイトからは他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。移動した先のホームページは当社が管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性については責任を有しておりません。また、当該サイトやリソースに包含され、又は当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ等、広告、商品、役務などについては一切責任を負うものではありません。したがって、当社には、それらのコンテンツ等、広告、商品、サービスなどに起因又は関連して生じた一切の損害等について賠償する責任はありません。
12.本サービスにおいて広告（懸賞広告を含みます。）又は宣伝を行っている広告主との取引（懸賞等のプロモーションへの参加を含みます。）は、利用者と当該広告主の責任において行っていただきます。つまり、商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべて利用者と広告主が当事者として責任を負うことになります。当社は、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害等及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害等については一切責任を負いません。
13.利用者が、本規約に違反した場合又は本サービスの利用にあたってその責により当社に何らかの損害等を与えた場合には、当社は、当該利用者に対して当該損害等の賠償請求をすることがあります。
14.本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
15.本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当社の免責が認められない場合には、当社は、利用者の被った通常、直接かつ現実に生じた損害に限り賠償をする責任を負い、当社が負担する賠償金額の上限は、利用者が当社に実際に支払った利用料金の6か月分を上限とします。

第27条 本規約違反等への対処
1.当社は、利用者が本規約に違反した場合若しくはそのおそれのある場合、又は利用者による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。また、その他の理由で必要と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれか又は複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
(1)規約等に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2)第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続を含みます。）を行うことを要求します。
(3)利用者が発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除します。
(4)その他、必要と判断する対応を行います。
2.当社は、本条第1項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
3.利用者は、本条第1項に定める措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。

第28条 　秘密保持
利用者は、本サービスにより提供された情報やノウハウその他本サービスに関連して知り得た当社の業務上又は技術上の情報を秘密として保持し、当社の承諾を得ることなく、第三者に開示若しくは漏洩し、本サービスの利用以外の目的に使用し、又は第三者に使用させる等の行為をしてはなりません。

第29条　反社会的勢力の排除
1.利用者は、当社に対し、以下の各号の事項に該当しないこと及び将来にわたっても該当しないことを確約しなければなりません。
(1)自らが、反社会的勢力に該当しないこと。
(2)自らが、①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有せず、②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有せず、③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有せず、④反社会的勢力に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと。
(3)自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
(4)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものではないこと。
(5)利用契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
④風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
⑤当社に対する犯罪行為
⑥その他前各項目に準ずる行為

2.利用者が、利用契約の有効期間内に、次のいずれかに該当した場合には、当社は、利用者への事前の通知又は催告等を要することなく、本サービスの利用の停止又は利用契約の解除その他当社が認める必要な措置を採ることができるものとします。
(1)前項第(1)号乃至第(3)号の確約に反する申告をしたことが判明した場合
(2)前項第(4)号の確約に反し利用契約を締結したことが判明した場合
(3)前項第(5)号の確約に反する行為をした場合
3.当社による本条に基づく措置により利用者に損害等が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第30条 準拠法と合意管轄
1.当社と利用者との間で、利用契約に基づく又はこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2.本規約は、日本法に準拠し、同法に従い解釈されます。

以上

制定日 平成17年4月1日
改定日 平成26年5月27日
改定日 令和6年8月1日