KIKAKU AI の簡単な使い方については、下記の動画をご参照ください

以下の利用規約をご一読いただき、ページ最下部の

「KIKAKU AIを利用する」ボタンをクリックするとご利用いただけます。

本規約に用いられている用語は、以下の意味を有します。

「当社」とは、株式会社宣伝会議を意味します。

「本規約」とは、このKIKAKU AI利用規約を意味します。当社が本サービスに関連してこの利用規約以外の各種特約、注意事項、プライバシーポリシー、利用ガイド、ヘルプ、FAQ等を定めた場合には、それらも本規約の一部を構成しますので、これらも良くお読みください。

「本サービス」とは、当社が提供するKIKAKU AIを利用できるサービスを意味し、当社が当該サービスを追加又は変更した場合、当該追加又は変更後のサービスを意味します。

「利用者」とは、本サービスを利用する一切の者を意味します。

「損害等」とは、ある特定の行為に起因又は関連して発生する損害、損失又は費用等を意味し、直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません。

「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利も含みます。）、ドメイン・ネームその他の一切の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

「コンテンツ等」とは、本サービス若しくは本サービスのＷＥＢサイトや広告等に掲載若しくは使用される又は本サービスにより配信される記事、写真、情報、データ、データベース等の情報・データの集合体、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像及び文字等を意味します。

「生成コンテンツ」とは、利用者が本サービスに入力し、本サービスにより生成された文字、画像、映像、音声、情報及びデータ等のコンテンツを意味します。

「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力、威力若しくは詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する者、又はこれらに準ずる者を意味します。

1.本規約は、本サービスを利用するすべての利用者との間で本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）のすべてに適用されます。

2.利用者が当社の所定の方法で本サービスの利用及び登録を申込み、当社が承諾した場合に利用契約が成立します。なお、18歳未満の未成年の利用申込者は、保護者等の法定代理人の同意を得て本サービスの申込みを行わなければなりません。当社は、未成年者の登録に際して、法定代理人の同意書その他確認書類等の提示を要請する場合があります。未成年者が本サービスへの登録を行った場合、当社は当該法定代理人の同意があったものとみなします。

利用者は本サービスの登録及び利用に際して、本規約に同意するものとします。利用者が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなされます。利用者は、本サービスへの登録及び本サービスの利用を行う前に、必ず本規約を確認して下さい。

1. 利用者は本サービスの利用にあたってKAIGI IDの登録が必要です。

2. 管理者及び管理画面上で追加された利用者でKAIGI IDのご登録がなかった場合、当社の利用規約及びプライバシーポリシーに同意したとみなし、当社で利用者のKAIGI IDの作成を行います。

3.利用者は、本サービスの利用に必要なKAIGI ID及びパスワード等を適切に管理及び保管する一切の責任を負い、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買その他の処分をしてはならないものとします。

4.KAIGI ID又はパスワードの管理不十分、紛失、使用上の過誤、第三者の使用等に起因又は関連して生じた損害等に関する責任はすべて利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

1. 利用者が本サービスを利用するためには、宣伝会議デジタルマガジン（以下「宣伝会議デジタルマガジン」といいます。）の購読が必要です。

2. 宣伝会議デジタルマガジンの購読には、当該サービスの利用規約及びプライバシーポリシーへの同意が必要です。

1. 本サービスは、利用者の宣伝会議デジタルマガジンの購読に係る契約の有効期間中のみ利用できます。利用者が宣伝会議デジタルマガジンの購読に係る契約を解約した場合その他理由の如何を問わず当該契約が終了した場合（当該契約に基づく宣伝デジタルマガジンの使用停止又は会員資格の停止等があった場合も含みます。）には、本サービスも利用できなくなります。

2. 本サービスは、1週間で10回（以下「使用回数」といいます。）使用可能です。使用回数は、毎週月曜日日本時間の午前7時にリセットされます。

1. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはなりません。

(1)ログインアカウント等を複数人で共有する行為又は使い回す行為（ユーザーを頻繁に入れ替える行為を含む。）

(2)本サービスと類似・競合するサービスを作成又は提供する行為

(3)当社若しくは他者の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

(4)他者を差別、誹謗中傷する行為又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為

(5)法令、本規約若しくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し若しくは当社の財産を侵害する行為又は他者若しくは当社に不利益を与える行為

(6)本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、又はそれを他者へ伝達する行為

(7)本サービスの目的以外にコンテンツ等を利用する行為又は他者に対して本サービス若しくは本サービスから得たコンテンツ等を再頒布、貸与又は販売する行為

(8)当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いて本サービスにアクセスする行為

(9)本サービスで提供されるソフトウェア及びアプリケーション等の技術的な制限を回避する行為

(10)本サービスに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホール、エラー又はバグ等を利用した行為

(11)本サービスに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為

(12)本サービスに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の改ざんや修正等を行う行為

(13)本サービスに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の複製や二次利用を行う行為

(14)第三者のコンテンツの全文掲載や、引用要件を満たさない形での生成依頼、再配信

(15)個人情報や機密情報を本人の同意なく入力する行為

(16)差別・誹謗中傷・違法・有害な内容の生成依頼行為

(17)本サービス又は生成コンテンツを再学習目的でクローリングする行為

(18)反社会勢力等への利用提供

(19)その他当社が不適当と判断する行為

2.利用者は、当社の提供する本サービス並びに本サービスのコンテンツ等及びその内容について、その全部又は一部を問わず、商業目的で利用（使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません。）することはできません。

1.本サービス及び入力データのコンテンツ等の知的財産権等その他一切の権利は、当社又は本サービスに当該コンテンツ等を提供している提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。

2.本サービスの利用による作成された生成コンテンツの知的財産権その他一切の権利は、当社又は当該生成コンテンツの内容に係る各権利者に帰属します。

3.本サービスを構成するモデル、プロンプト等、本サービスのシステムに係る一切の権利は当社に帰属します。

４. 利用者は、コンテンツ等を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載又は再利用その他あらゆる利用若しくは使用をしてはなりません。また、コンテンツ等のいかなる商業的使用も禁止されます。

5.本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアやコンテンツ等は、知的財産権等に関する法令等により保護されている財産権を含んでいます。

6.利用者が本条に違反した場合には、当社が差止を請求する権利及び当該行為によって利用者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。なお、当該利益以上に当社に損害等が生じている場合、利用者は当該損害等の全部を当社に賠償しなければなりません。

１．当社は、生成コンテンツの内容等の完全性、正確性、有用性、最新性等について一切保証するものではありません。

２．利用者は生成コンテンツを自己の判断と責任で利用し、必要に応じて専門家等に確認するものとします。

３．当社は生成コンテンツの利用又は利用不能に起因する損害等について、当社の故意又は重過失がある場合の除き、一切責任を負いません。

利用者は、本規約に基づき生じた権利義務を第三者に譲渡し、承継し、担保に供することはできないものとします。

利用者は、本サービスにより提供された情報やノウハウその他本サービスに関連して知り得た当社の業務上又は技術上の情報を秘密として保持し、当社の承諾を得ることなく、第三者に開示若しくは漏洩し、本サービスの利用以外の目的に使用し、又は第三者に使用させる等の行為をしてはなりません。

1.当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は催告等を要することなく、本サービスの又はデジタルマガジンの定期購読の利用の停止又は利用契約の解除その他当社が認める必要な措置を採ることができるものとします。

(1)利用者による本サービスの利用に関し、他者から当社にクレーム・請求等が行われ、かつ当社が必要と認めた場合

(2)連絡がとれない場合又は当社の問合せ若しくは回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合（定期的なメール配信において、当社のメールサーバへ、受信メールサーバエラーや宛先不明等のエラー通知が一定回数以上届いた場合を含みます。）

(3)利用者宛に発送した郵便物が当社に返送された場合

(4)利用者が法令に違反した場合又は刑事処分若しくは刑事訴追等を受けた場合

(5)支払停止若しくは支払不能となった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合

(6)手形又は小切手が不渡となった場合

(7)差押え、仮差押え、保全処分又は強制執行の申立てがあったとき、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(8)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算手続開始の申立てがあった場合

(9)監督官庁から営業許可の取消又は停止等の処分を受けた場合

(10)第7条（禁止事項）に違反した場合、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合

(11)前各号のほか本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、相当な期間内に是正されない場合

2.前項に基づき利用契約が解除された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。

3.利用者が本規約に違反し、又は本条第1項各号のいずれかに該当することにより当社が損害等を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害等の賠償を請求できるものとします。

4.当社による本条に基づく措置により利用者に損害等が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。また、かかる措置に対する質問・苦情は一切受け付けません。

1.本サービスは、定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。

2.以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。

(1)本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上必要なとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき

(2)本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であるとき、又は困難であると当社が判断したとき

(3)データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、利用者又は第三者等が損害等を受ける可能性を当社が認知したとき

(4)電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき

(5)地震・津波・台風・落雷その他の天災地変､戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、本サービスの提供が困難なとき又はそのおそれがあるとき

(6)その他、当社が本サービスの提供を停止又は緊急停止する必要があると判断したとき

3.当社による本条に基づく措置により利用者に損害等が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。また、かかる措置に対する質問・苦情は一切受け付けません。

1.当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部の変更、停止又は中止（終了）をすることができるものとします。当該停止又は中止には、システムの保守や天災等に起因するものも含まれます。

2.当社による本条に基づく措置により利用者に損害等が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

当社は、利用者の個人情報をプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱うものとします。プライバシーポリシーは本規約の一部を構成しますので、利用者は、本サービスの利用前に必ず内容を確認し、当該内容に同意して頂く必要があります。

1.当社は、本サービスが利用者の特定の目的に合致していること、期待する機能、価値、正確性、有用性を有すること及び本サービスに不具合又は瑕疵等がないこと等、本サービスについて一切保証せず、本サービスに起因又は関連する損害等について、一切責任を負いません。また、当社は、本サービスに生じたエラー、不具合又は障害等により本サービスが利用できなくなったことに起因又は関連して利用者又は第三者に生じた損害等について、一切の責任を負いません。

2.当社は、利用者の登録情報に従って本サービスに関する事務を処理するものとし、これにより利用者に生じた損害等について、一切責任を負いません。

3.当社は、利用者の登録情報その他本サービスにおいて当社が取得した利用者のデータ及び情報等の破損や消滅等について一切保証せず、一切責任を負いません。そのため、利用者は必ず自らデータのバックアップをとらなければなりません。また、当社は、本サービスの円滑な提供のために、利用者の個別の承諾を得ることなく、本サービスに登録されたデータ等のバックアップ、複製その他の必要な行為を行うことができ、利用者は、当社に対して、これらの行為を行うことを許諾します。なお、本項は、当社にバックアップのための複製等を行う義務を課すものではありません。

4.当社は、本サービス内において、エラー、バグ、コンピュータウイルスなど有害なものが含まれていないことについては、一切保証しません。当社は、本サービスに有害なものが含まれていたことに起因又は関連して生じた損害等についても、利用者又は第三者に対して一切の責任を負いません。

5.本サービスを利用するためには、端末機器等の第三者の製品やインターネットへの接続サービス等の第三者の提供するサービスを利用する必要があります。当社は、これらの第三者の製品やサービスの品質、性能、仕様及び利用条件等に関して、何らの保証も行わず、一切の責任を負いません。また、第三者の製品やサービスの品質、性能、仕様及び利用条件等が変更されることによって、本サービスが利用出来なくなる可能性がありますが、当社は、これらについて何らの保証も行わず、一切の責任を負いません。

1.利用者が本規約に違反した場合又は故意若しくは過失により当社に損害等が生じた場合には、利用者は当該損害等を賠償しなければなりません。

2.本サービスに関する当社の利用者に対する責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限られるものとします。本サービスの利用に起因し、利用者に損害等が発生した場合であっても、当社に故意又は重大な過失がない限り、その理由の如何を問わず、当社は一切の責任を負わないものとします。適用される法令又は裁判所の判断等によって、本規約に定める当社の免責の全部又は一部が無効とされ、当社が利用者に対して賠償責任又は補償責任を負うと判断される場合であっても、当社は、利用者が被った通常、直接かつ現実に生じた損害に限り賠償する責任を負い、当社が負担する賠償金額の上限は、利用者が当社に実際に支払った宣伝会議デジタルマガジン利用料金の6か月分を上限とします。

1.当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。

(1)法令等の変更に対応するとき

(2)本サービスの追加又は変更その他当社の提供するサービスの変更等に対応する場合

(3)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。

(4)本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2.当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示します。

3.変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

1.利用者は、当社に対し、以下の各号の事項に該当しないこと及び将来にわたっても該当しないことを確約しなければなりません。

(1)自らが、反社会的勢力に該当しないこと。

(2)自らが、①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有せず、②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有せず、③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有せず、④反社会的勢力に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと。

(3)自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。

(4)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものではないこと。

(5)利用契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。

④風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

⑤当社に対する犯罪行為

⑥その他前各項目に準ずる行為

2.利用者が、利用契約の有効期間内に、次のいずれかに該当した場合には、当社は、利用者への事前の通知又は催告等を要することなく、本サービスの利用の停止又は利用契約の解除その他当社が認める必要な措置を採ることができるものとします。

(1)前項第(1)号乃至第(3)号の確約に反する申告をしたことが判明した場合

(2)前項第(4)号の確約に反し利用契約を締結したことが判明した場合

(3)前項第(5)号の確約に反する行為をした場合

3.当社による本条に基づく措置により利用者に損害等が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

1.当社と利用者との間で、利用契約に基づく又はこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2.本規約は、日本法に準拠法し、同法に従い解釈されます。

以上

2025年8月1日制定

※下記のリンククリックをもって、上記事項への同意とみなします。

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