ネット時代に対応した法知識・倫理観を身に付けるための

多くの広告・制作会社には、法務のプロが常に社内にいるわけではありません。そのため、独学、個人の経験をもとに判断を行っていることが多くあります。なので判断基準にバラつきがあり、通る、通らないが担当者によって変わってしまう事態が起こります。個人ではなく、企業として統一した基準を持つことが必要なのです。また、広告制作にはさまざまな形態がありますが、基本的には受注産業です。発注先の要望を聞いて、言われるがままに受け流していると、それが違法であることに気付かず大問題になることがありえます。 そこで、広告・コンテンツ制作に関わる方に向けた法務を学べる、本講座を開催いたします。

理解している、していないでは大違い
リスクに気付ける土台作り

広告・コンテンツ制作に携わる、クリエイター、ディレクター、経営者の方に向 けた制作側に特化したカリキュラムです。幅広く奥深い法務を網羅的に学ぶことは、専門的なプロでなければ難しいことです。忙しい現場の中でプラスアルファのステップを設けるのではなく、日常の中でリスクの勘所に気付けるための法務知識を学びます。

広告素材における著作権など、リスクを回避するための「守りの法務」に加え、契約、自身の権利など、こちら側が積極的に動くための「攻めの法務」知識の両方を学びます。優秀なクリエイターほど、 自身の権利に強い意識を持っています。 両視点を身に付けることで、法務を有効活用した動きをすることができます。

講師陣はクリエイティブの領域での実績が豊富な弁護士。広告に関する案件を多く手がけている、リーガルとクリエイティブの両視点を持ち合わせているなど。難しく分かりづらい専門的な講義ではなく、分かりやすい講義を行います。

クリエイターにとって、制作物がオリジナルであることを証明することは義務です。発注先に問われた際に、説明できなければいけません。そのため、広告素材となるものの権利関係、著作権に関する知識を持っておく必要があります。 また法的には問題がなくとも、倫理的、世論的にどうなのか、といったことも重要になってきています。ここでは、制作においてどのようにオリジナルを証明していくのか、何がリスクになるのかを学んでいきます。

制作物に責任を持つクリエイターとして、自身、自社の権利をしっかりと把握しておく必要があります。ここが暖味のままだと、大きな損失を受ける事態を招くこともあります。制作会社において、クリエイターが生み出す制作物が、ビジネスをドライブさせていきます。どのような法で守られており、どのような権利を放棄しているのか。煩雑になりがちな領域を分かりやすく整理し、知っておくべき必要なことを抽出して学んでいきます。

クライアント、間に入る広告会社からの発注を受ける際には、契約が必要となります。これらは状況に応じて柔軟に変えていく必要があります。どうしても発注側が強い立ち位置にいますが、発注側に有利な契約を結ぶにしても、そのことを知っておくことが重要となります。金銭以外の交渉の手段として有効し活用することができます。ここでは、契約の結び方、下請法など受発注の法務を学びます。

法務のプロが社内にいるわけではないため、個人の裁量に任されるケースが多い現在…
自身・自社で判断できる法務の基準を身に付ける

まずは、著作権など、制作上で重要な法務を学びましょう。その後、制作側が持っている権利や、クライアント・広告会社との契約の結び方、下請法など受発注の法務をマスターします。知らないでは済まされない、自身・自社を守るための知識を身に付けていきます。

・1名単位でのご受講は「1名受講」

・部門や全社でまとめて受講される場合は「オンデマンド研修」

・体系的な研修企画には「部門研修を計画する」が役立ちます。