いつでも視聴できる「オンデマンド配信」

ネット時代に対応した法知識・倫理観を身に付けるための

クリエイターのための法務講座

著作権、知的財産権、発注先との契約…数多くの法務を分かりやすく整理して疑問を解決！

多くの広告・制作会社には、法務のプロが常に社内にいるわけではありません。そのため、独学、個人の経験をもとに判断を行っていることが多くあります。なので判断基準にバラつきがあり、通る、通らないが担当者によって変わってしまう事態が起こります。個人ではなく、企業として統一した基準を持つことが必要なのです。また、広告制作にはさまざまな形態がありますが、基本的には受注産業です。発注先の要望を聞いて、言われるがままに受け流していると、それが違法であることに気付かず大問題になることがありえます。 そこで、広告・コンテンツ制作に関わる方に向けた法務を学べる、本講座を開催いたします。

この講座で得られるもの

• 制作業務の際、著作権を侵害するようなリスクを事前に防ぐための判断軸を学べる。
• 業務に直結する、知的財産権の概要から、意匠権・商標権の知識が身に付く。
• 外部業者と契約する際の、仕様書の項目、確認事項を知ることができる。
• 最新の法律や、その変更点の説明を通して、自分の知識をアップデートできる。
• 下請法の理解を深めることで、制作会社に発注するときに禁止事項を犯していないか、確認できる。

理解している、していないでは大違い
リスクに気付ける土台作り

理解の手順

法務のプロが社内にいるわけではないため、個人の裁量に任されるケースが多い現在…
自身・自社で判断できる法務の基準を身に付ける

まずは、著作権など、制作上で重要な法務を学びましょう。その後、制作側が持っている権利や、クライアント・広告会社との契約の結び方、下請法など受発注の法務をマスターします。知らないでは済まされない、自身・自社を守るための知識を身に付けていきます。

Point1: 広告・コンテンツ制作側に特化した法務を学ぶ

広告・コンテンツ制作に携わる、クリエイター、ディレクター、経営者の方に向 けた制作側に特化したカリキュラムです。幅広く奥深い法務を網羅的に学ぶことは、専門的なプロでなければ難しいことです。忙しい現場の中でプラスアルファのステップを設けるのではなく、日常の中でリスクの勘所に気付けるための法務知識を学びます。

Point2: 守りと攻め、両視点を学ぶ

広告素材における著作権など、リスクを回避するための「守りの法務」に加え、契約、自身の権利など、こちら側が積極的に動くための「攻めの法務」知識の両方を学びます。優秀なクリエイターほど、 自身の権利に強い意識を持っています。 両視点を身に付けることで、法務を有効活用した動きをすることができます。

Point3: 実績豊富な弁護士の講師陣

講師陣はクリエイティブの領域での実績が豊富な弁護士。広告に関する案件を多く手がけている、リーガルとクリエイティブの両視点を持ち合わせているなど。難しく分かりづらい専門的な講義ではなく、分かりやすい講義を行います。

01　法の観点から読み解く、類似とオリジナルの境目とは？

クリエイターにとって、制作物がオリジナルであることを証明することは義務です。発注先に問われた際に、説明できなければいけません。そのため、広告素材となるものの権利関係、著作権に関する知識を持っておく必要があります。 また法的には問題がなくとも、倫理的、世論的にどうなのか、といったことも重要になってきています。ここでは、制作においてどのようにオリジナルを証明していくのか、何がリスクになるのかを学んでいきます。

02　広告制作に関係する権利の総ざらい
自身が持っている、取得できる権利とは？

制作物に責任を持つクリエイターとして、自身、自社の権利をしっかりと把握しておく必要があります。ここが暖味のままだと、大きな損失を受ける事態を招くこともあります。制作会社において、クリエイターが生み出す制作物が、ビジネスをドライブさせていきます。どのような法で守られており、どのような権利を放棄しているのか。煩雑になりがちな領域を分かりやすく整理し、知っておくべき必要なことを抽出して学んでいきます。

03　権利を手放すにしても、知っておけば交渉の武器に。
トラブルを防ぐ受発注の法務を学ぶ。

クライアント、間に入る広告会社からの発注を受ける際には、契約が必要となります。これらは状況に応じて柔軟に変えていく必要があります。どうしても発注側が強い立ち位置にいますが、発注側に有利な契約を結ぶにしても、そのことを知っておくことが重要となります。金銭以外の交渉の手段として有効し活用することができます。ここでは、契約の結び方、下請法など受発注の法務を学びます。

・1名単位でのご受講は「1名受講」

・部門や全社でまとめて受講される場合は「オンデマンド研修」

・体系的な研修企画には「部門研修を計画する」が役立ちます。