実際どのように対応すれば、被害を最少で食い止められるのか。ブランドの信用が回復するのか。日頃からどのような体制を敷いていれば、緊急時に対応できるのか。宣伝会議では、事件・事故、不祥事、災害など危機発生時の対応について、平時、緊急時および危機後にどのように対応していけば継続的に企業活動を行っていけるのかについて学ぶ「危機管理広報講座」を開催いたします。
自社工場内での
爆発事故・異物混入
アルバイト従業員の
悪ふざけの拡散
経営層の不正行為と
長期の隠蔽が発覚
自社店舗内施設で
重大な死亡事故が発生
連日、企業を襲う様々な危機。
それは明日、あなたの組織にも起こるかもしれません。
あらゆる危機に対応できる正しい広報知識が、今こそ求められています。
「いつかやろう」と備えを怠り、鳴りやまない電話や記者の糾弾の中、対応を考えても手遅れです。危機とは、備えの有無に関係なく起きるため、企業として平時からその備えをしておかなければならない活動の1つです。しかし、その備えが間違っていれば、肝心な時に使うことはできません。そこで、組織として平時・緊急時・危機後、それぞれのフェーズで異なる対応を事前に知っておければ、対策の精度を劇的に上げることができ、企業イメージの失墜を防ぐことができます。
Point1
どんな広報業務でも、実際の経験を通じての学習が最もスキルアップに役立つことは間違いありません。しかし、「危機管理広報」だけは、実務で学ぶことは不可能です。危機時には一体どういったことが起こるのか、どのような対応が求められるのかについて、豊富な失敗事例・成功事例から学びます。
Point2
ここ数年のうち、未曾有の災害となった東日本大震災をはじめ、大規模な企業不祥事など、組織の危機管理体制が問われる出来事が多く発生。また社員による書き込みがソーシャルメディア上で炎上するといった新しい企業の危機も相次いで起こりました。講座では、危機発生時の広報失敗事例を検証し、同様の事態が起きた時にどのように対応するかを学びます。
Point3
危機を未然に防ぎ、発生後の損害を最小限に収めるには、広報だけの力では難しいのが現実です。そこで講座では、社員が一丸となって危機に対応する広報体制を作るための秘訣を、最前線で活躍する危機管理のエキスパートから実践的に学びます。
01
危機そのものは、発生してしまえば制御することは難しく、管理することはできません。しかし、危機が起こりにくい体制を作り、リスクを管理することは可能です。危機に対する感度を上げ、社内での対応を徹底していれば、万が一危機が起こった際の拡散を防ぎ、社員や社会からの不安を最小限に抑えることができます。
02
危機は突然発生するもので、完全に管理することはできません。大切なのは、発生してしまった後に「どう対応したか」という点です。危機発生後の初動は、最も世間が注目するものであり、メディアの取材スタンスを決定付けます。ここで正しい対応ができれば、その後の批判や取り上げられ方でのリスクを軽減することができます。講座では、緊急時のマスコミ対応を中心に、現場での動き方など詳細をお教えします。
03
ソーシャルメディアの炎上から、東日本大震災のような大規模災害まで、企業の広報担当者がこれまで直面したことのない新たな次元の危機が起きています。こうした新しい危機に直面した時に、どのように判断するのか。また今後、広報担当者はどのような危機に備えておけばよいのか。傾向と対策をしっかりと確認します。
東京外語大学を卒業後、NHKに入局。帯広、札幌局などでローカル番組制作。その後、日本マクドネル・ダグラスで広報・宣伝マネージャーを務めたのを皮切りに、アクセスイースト、ヒル・アンド・ノウルトン・ジャパン（日本支社長）、オズマピーアール（取締役副社長）で広報代理業務に従事。現在、アクセスイーストで数多くの国内外の企業にコンサルタントとして広報サービスを提供している。広報代理業務従事歴30年のベテラン。 この間に、広報コンサルタントとしての活動に加えて、メディアトレーニング講師を約1,300回務め、延べ4,500名あまりの企業トップ経営者、役員、マネージャーなどにメディアトレーニングを実施。その中には英語による在日および来日外国人の経営者に対する数多くのメディアトレーニングも含まれ、バイリンガルなメディアトレーニング講師としての実績を持つ。
さらに表示
1962年、早稲田大学文学部卒。同年、電通パブリック・リレーションズ社に入社。常務取締役、専務取締役、顧問を経て、01年、田中危機管理・広報事務所を設立。緊急記者会見、クレーム対応、欠陥商品問題、訴訟問題、企業不祥事など2,500件を超える組織の危機発生時の危機管理コンサルティングに従事。
企業や自治体のほか、自治大学校、国土交通大学校、警察大学校、航空自衛隊幹部学校の講師として、「管理職の危機管理必須知識」、「不祥事発生時のマスメデｲア対応」、「模擬記者会見トレーニング」、「住民説明会トレーニング」「クレーム対応」などのテーマで、実践的な研修や講演に従事している。
主な著書に、「実践・危機管理広報」（時事通信出版局）、「自治体不祥事における危機管理広報」（第一法規）、「企業を危機から守るクライシス・コミュニケーション」（共著、東京商工会議所）がある。
さらに表示
1984年慶応義塾大学工学部卒業。同年株式会社日立製作所入社。システム開発研究所にて文書画像処理、LSI（ゲートアレイ）の論理設計、ワークステーションのユーザインタフェース研究などに従事。93年同社を退社。以降、システム開発ベンチャー企業2社の開発責任者を歴任。05年7月に株式会社ループス・コミュニケーションズ創業取締役副社長に就任。 以降、ソーシャルネットワークサービスの開発、ソーシャルメディアの企業導入コンサルテーションに従事。多数の企業にて、ソーシャルメディアの効果的かつ安全な運営を支援。特に、企業のソーシャルメディア活用におけるルール「ソーシャルメディア・ポリシー」策定が専門。社員向けのソーシャルメディア・リスク啓蒙研修の講演実績も豊富。著書に『企業のためのソーシャルメディア安全運用とリスクマネジメント』（翔泳社）、『広報入門プロが教える基本と実務』（宣伝会議）がある。
さらに表示
大変感銘を受けた。話術が巧みで、裏事情にも精通しており、危機管理広報の本質とテクニックというものを実感できた。自治体として、常にマスコミの目にさらされ、記者会見の機会も少なくはない。啓発の必要性を実感した。（地方自治体・広報）
まさに求めていたセミナーでした。考え方は本を読めばわかりますが、実際に現場で対応された方のお話はなかなか聞くことができないので、非常に貴重な時間でした。次回もまた参加したいと思います。（財団法人・経営企画）
実際に体験された事例からは現場の混乱ぶりが想像でき、事前準備が足りていないことが実感できた。恐ろしいと思った。対策マニュアルを作るのに、どこから手をつけようかと思っていたが、作成のイメージができた。（不動産関連会社・経営企画）
さらに表示
講義中、実務で使えるシートや、参考書を教えていただけたので、明日から少しずつドキュメントの作成などの準備が始められると思う。早速社内にフィードバックしたい。（ITベンチャー企業・宣伝広報）
広報担当になり日が浅く、知識・経験が不足している自分にとって、危機管理に対する認識不足を思い知ることができた。今後の新聞報道などに対する見方が変わるよい機会になりました。（私立大学・広報）
今までしっかりと危機発生時の対応について学ぶ機会がなかったので、今回の講義で改めて現場での対応力強化を検討したいと思った。ノウハウを知っていれば、後手にまわることなく落ち着いた対応ができると感じる。（素材メーカー・工場長）
| カリキュラム | |
|---|---|
| 時間 | 講義内容 |
| 約155分 | 危機管理広報実務体験者から学ぶ リスクマネジメント
|
| 約110分 | 危機管理広報の備えとは
|
| 約105分 | あらゆる企業が危機に直面 ソーシャルメディアの危機事例と今後の対策
|
| 概要 | ||
|---|---|---|
| 受講形態 | 宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信 通常7日間 (土・日含む)視聴可能のところ、 4月30日(火)までのお申込みで、21日間視聴可能になります。 |
|
| 受講のご案内 | 【実施上の注意】 本講義は、オンライン配信講義となりますご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。お申込者には、宣伝会議IDを通じて視聴環境をご提供しております。同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。 【受講上のご案内】 ・講義は宣伝会議オンライン上でご視聴いただきます。該当期間内に宣伝会議マイページの「オンライン講座を見る」に進み、動画をご視聴ください。 ・視聴の際は、申込者ではなく実際に受講される方のマイページ登録が必須となります。 ・本講義には質疑応答はございません。 【レジュメについて】 講義資料はご視聴頂くマイページからPDF形式でダウンロードしていただきます。 |
|
| 受講料金 | 1名受講 オンデマンド講座 |
49,000円(税込 53,900円) 申込金5,000円(税込 5,500円)含む |
| 人数無制限 オンデマンド研修 |
500,000円(税込 550,000円) 例）60名受講で1名8,333円に |
|
| 人数無制限について |
|
|
| 割引チケットについて | 法人割引窓口の設定方法
※この講座は、法人窓口の設定により1講座あたりの受講料金が約7割引におさえられる「スタンダードトレーニング」対象です。 |
|
| 受講対象 | ・企業、非営利団体などで危機管理業務を担当されている方 ・リスク管理・危機対応を学びたい方 |
|
| 資料パンフレット | PDFをダウンロード | |
| 注意事項 | 受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。 お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。 オンデマンド講座は、お申し込み後すぐに受講案内メールをお送りしており、メール受信後、ご視聴いただけます。 そのため、視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。 詳しくは、特定商取引法に基づく表示をご覧ください。 |
|
