いつでも視聴できる

オンデマンド配信

広報は常に企業の「顔」として姿勢を問われている。

広報担当者のための
法務・倫理講座

自社・自身の常識で、判断してしまっていませんか?

広報担当者は、さまざまな情報の発信が求められます。文章、写真、動画などを活用し、メディアやステークホルダーとコミュニケーションをとります。しかし、そういった企業の公式情報を発信する広報担当になったからといって、突然正しく情報を発信できるようになるわけではありません。誰しも、自社・自身の論理に引っ張られながらの発信をしてしまいがちですが、それでは一歩間違えると、大きな批判を招くことになりかねません。企業と社会の窓口として機能する広報として常識となる、法律・規制、モラル・倫理、世の中の流れについて把握する必要があります。

この講座で得られるもの

  • 情報発信においてリスクとなり得る勘所を掴むことができる。

  • 日常的な広報業務に関わる法律知識をまとめて身に付けることができる。

  • リスク無い、スムーズな情報発信を行うための表現を学べる。

  • 元報道記者の講師からメディア対応の際に注意するべきポイントを学ぶことができる。

  • 緊急時に広報として行うべき行動を理解できる。

このような方に最適な講座です

情報発信の際にリスクと迅速性を天秤にかけないために
必要なのは法律知識と炎上パターンの理解

理解の手順

情報発信をする立場として必須の
法務周りの知識を身に付ける

  • 契約など、重要な案件に関しては、法務部や弁護士などの目が確認として入ることになります。しかし、日常の業務では、いちいちそのようなプロセスは入りません。部署、広報担当として、現場での素早い判断が求められます。そのために、専門的ではなくとも、ある程度の法律、表現に関する知識が必要となります。広報すること自体がリスクにならないためにです。そこで宣伝会議では、広報担当の方に向けた、情報発信のリスクにおける必須知識を学びます。

講義のポイント

  • 情報発信に関わる法律知識を身に付ける

    写真の写りこみや、掲載内容の転載など、情報を扱う部署として身に付けておくべき知識を学びます。著作権、肖像権など、広報担当に分かりやすい形で講義します。

  • 被害拡大を防ぐ危機対応の勘所を掴む

    危機に直面したときの対応にこそ、企業の倫理観・モラルが問われています。負のスパイラルに陥らないために重要な初期段階での対応について講義します。

  • 近年増加する倫理違反型の炎上を理解する

    現代では法律違反型の不祥事だけでなく、世間から糾弾される倫理違反型の炎上が増加しています。本講義では報道記者としての経験がある講師から、すぐに始められる組織風土のチェックや不祥事対策について学びます。

現場で実践する力を習得する!

講座で学ぶこと

  • 01

    広報担当の知っておくべき「法律一覧」
    著作権、肖像権、パブリシティ権…などを腹落ちさせて身に付ける

    広報は、情報・コンテンツを扱う部署のため、発信の際に判断に迷う場面に多く遭遇します。素早い対応が求められることも多いため、確認作業をしていては遅い場面もあります。かといって、ここをおざなりにしていては、広報として企業の信用を大きく損なう危険性があります。そのため、どこがリスクになるのかを把握しておく必要があります。この建物の写りこみは危ない、これは顔が写っていないから大丈夫など、専門家ほどの知識はいらなくとも、判断基準となる考えをもっていることが重要です。本講座では、広報担当者が情報発信をするうえで必要な内容に絞り、学んでいきます。

  • 02

    世論での「問題表現」を押さえておく
    メディア・弁護士の視点から、倫理・モラル観を身に付ける

    何を発信するのか、といったことも重要ですが、それを伝えるための表現も重要です。その分、世間から大きく非難される要素にもなります。ジェンダー、身体に関する差別表現や、言葉の誤用など、指摘を受けて、その企業自体の批判につながっていきます。かといって、おとなしい表現だけでは注目がされないため、目立つように表現を考える必要も出てきます。本講座では、元報道記者の弁護士等により、メディア視点、弁護士視点、PRパーソン視点による解説を受けて、それらのバランスについて学んでいきます。差別用語・ジェンダー表現など、問題になることには一定のパターンがあります。それらを学びつつ、根本の考え方を身に付けていきます。

  • 03

    世間の常識とのズレを理解し
    自社の論理に偏らない表現を学ぶ

    SNSが発達して一般化しているこの時代、影響力をもっているのは生活者です。企業のちょっとした発信に関しても、チェックされることになり、たちどころに拡散されます。そのため、倫理違反型の企業不祥事は法律違反以上に対応に苦慮することも少なくありません。そこで本講座では、不祥事が起きやすい組織風土でないかの確認方法や緊急時の情報発信に必要な表現を身に付けます。

講師紹介

  • 鈴木 悠介氏
    西村あさひ法律事務所 弁護士

    2007年東京大学法学部卒、TBSテレビ入社。社会部などで報道記者として事件・事故取材にあたる中で「評論家で終わるのではなく、当事者と共に、問題の解決にあたりたい」との思いを強くし弁護士に。 現在は、西村あさひ法律事務所にて、企業不祥事対応や訴訟案件等に従事しながら、最近は、AI(人工知能)と法に関する業務分野についても取り組む。公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会正会員。主な著書に、「元報道記者の弁護士が提言 メディアの動きを先読みする広報になる!」(広報会議、2016年4月から連載中)、「危機管理広報の勘どころ-元報道記者の弁護士視点-」(会社法務 A2Z 115号、2016)、「会社とAI(人工知能)-会社法への示唆-」(共著、資料版 商事法務 399号、2017)、「『忖度』から考える企業不祥事~忖度の『効能』と『副作用』」(西村あさひのリーガル・アウトルック、2017)など多数。

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現場で実践する力を習得する!

受講生の声

  • 受講生の実績

    広告を制作する上で、法に触れる「かも」しれない可能性について、ポイントを絞り具体的に知ることができたのが良かったです。法律は専門用語などもあり、自力で調べてもきちんと理解するまでに時間がかかったり難しかったりするので、分かりやすい言葉や具体例もありとても分かりやすく学ぶことができました。(サービス業)

  • 受講生の実績

    新聞のクリッピング、プレスリリースの作成や危機管理広報など、実務に直結する内容であり、それを所管している法律の概要を知ることが出来た。今後は、法的観点という視野を入れて、広報実務に努めたい。(鉄道関係)

  • 受講生の実績

    社内報作成やウェブ掲載にあたりリスクに注意することができる。また不祥事の際に広報部門として組織の役に立つことができると感じた。(保険業)

カリキュラム

カリキュラム
時間 講義内容
第1部
約120分
    広報・PRパーソンが知っておくべき法的ポイント
  • ・広報・PR業務の、法的リスクの特徴
  • ・広報・PRに関連する主な法分野
  • ・著作権(著作権をめぐるFAQ、著作権法違反のリスク)
  • ・景品表示法
  • ・一定の業種における広告規制(金融)
  • ・一定の業種における広告規制(医療)
  • ・イベント実施に関する諸規制
  • ・不祥事の公表をめぐる法的検討
第2部
約120分
    法とメディアの視点から読み解くクライシス発生前後の対応
  • ・危機管理広報がなぜ重要なのか
  • ・知っておきたいマスコミの行動原理
  • ・法律・倫理を意識した危機管理広報の勘所
  • ・意図した「見出し」を戦略的に導く
  • ・記者会見での謝罪は裁判で不利になる?
  • ・B to B ビジネスにおける不祥事の公表の要否
  • ・近年増加する倫理違反型の企業不祥事
  • ・~“忖度”から考える企業不祥事~

概要

概要
受講形態 宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信
通常7日間 (土・日含む)視聴可能のところ、
5月31日(金)までのお申込みで、21日間視聴可能になります。
受講のご案内 【実施上の注意】
本講義は、オンライン配信講義となりますご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。お申込者には、宣伝会議IDを通じて視聴環境をご提供しております。同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。

【受講上のご案内】
・講義は宣伝会議オンライン上でご視聴いただきます。該当期間内に宣伝会議マイページの「オンライン講座を見る」に進み、動画をご視聴ください。
・視聴の際は、申込者ではなく実際に受講される方のマイページ登録が必須となります。
・本講義には質疑応答はございません。

【レジュメについて】
講義資料はご視聴頂くマイページからPDF形式でダウンロードしていただきます。
受講料金 1名受講
オンデマンド講座
49,000円(税込 53,900円)
申込金5,000円(税込 5,500円)含む
人数無制限
オンデマンド研修
500,000円(税込 550,000円)
例)60名受講で1名8,333円に
人数無制限について
  • ・(受講手順)申込後、全受講者の視聴開始まで、最短で3営業日ほど要します。申込後に、事務局から別途、視聴開始日や受講者を指定するためのご案内をお送りします。
  • ・(視聴開始日)視聴開始日は、数日~数カ月先の指定も可能です。受講者への事前連絡も想定し、余裕をもった申込みをお勧めします。
  • ・(視聴期間)視聴期間は7日間で、延長キャンペーン対象外です。
  • ・(対象)人数無制限の対象は、同一の企業・団体の従業員の方です。親会社・子会社・関連会社の従業員の方は対象外となります。
    ※お申込に進む際「ご自身が受講する」「ご自身以外が受講する」との選択肢が出てまいります。こちらは1名受講に関する選択肢となりますため、人数無制限プランの場合はいったん「ご自身が受講する」を選択ください。その場合も、ご自身以外の複数名で受講いただけますのでご安心ください。
  • ・(年間割引)人数無制限で6講座以上をまとめて申込みをすると、年間割引の対象となり、全講座の視聴期間3倍(21日間)、カリキュラム編成ご支援等、様々な特典が受けられます。
年間割引プランの設定方法
割引チケットについて 法人割引窓口の設定方法

※この講座は、法人窓口の設定により1講座あたりの受講料金が約7割引におさえられる「スタンダードトレーニング」対象です。

資料パンフレット
注意事項 受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。
お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。 オンデマンド講座は、お申し込み後すぐに受講案内メールをお送りしており、メール受信後、ご視聴いただけます。 そのため、視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。 詳しくは、特定商取引法に基づく表示をご覧ください。
  • ・1名単位でのご受講は「1名受講」
  • ・部門や全社でまとめて受講される場合は「人数無制限」
  • ・体系的な研修企画には「部門研修を計画する」が役立ちます。

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