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発注担当者のための
広告法務講座

信用の失墜、想定外のコスト発生を未然に防ぐ、
広告・販促にまつわる法規を学ぶ

視聴期間3倍拡大!! 21日間視聴可能

制作物で違法・差別表現が発覚した際に、
その責任を負えますか?

制作会社・デザイナーと直接やりとりをする場合、 広告会社・媒体社のチェックが入らず、 制作物に対してのチェック機能が働いていないことがあります。その場合、担当者自身が白か黒かを判断しなければなりません。また自社内では当たり前に行っていることが実は法規違反であった、ということも散見されます。しかし、SNSの登場により、世間の目の厳しさは増しつつあります。地雷のように埋まっているリスクに気付くためには、ある程度の法知識・モラル感が必要になります。そこで宣伝会議では、発注者が身に付けておくべき、必要最低限の法知識を分かりやすく学ぶ「発注担当者のための広告法務講座」を開講します。

この講座で得られるもの

  • 広告・制作物の発注時に、事前にチェックすべきポイントが理解できるようになる。

  • 著作権や商標権などの曖昧な理解を脱し、明確な判断軸が得られる。

  • どんな表示や表現で誤解や虚偽が発生してしまうケースがあるのか理解できる。

  • 広告・制作物に対して警告や指摘があった際の対応方法を身に付けられる。

  • 実際の侵害事例をもとに自社の改善ポイントを見つけ出すことができる。

このような方に最適な講座です

制作現場の「おそらく大丈夫」は、リスクに直結。
広告法務と表現ルールの理解が、現場も会社も救う。

理解の手順

発注側が知っておくべき
“広告法務の考え方”と外部に頼らなくてもよい“判断基準”を身に付ける

  • 広告、販促物の作成をデザイナーへ依頼、または自身で行う際には、その制作物の責任は担当者が背負うことになります。そのリスクをできるだけ少なくし、効率的に進行を進めるためにも、担当者自身がクリエイティブに関する法知識を身に付けることが重要です。そこで、この本講座では、アイデアの発想元から、二次利用の制限、広告素材の著作権、嘘になるコピー表現など、制作物を発注するにあたって知っておくべき法規を学びます。

講義のポイント

  • 広告法務の全体像
    思わぬ地雷を踏まないように勘所を掴む

    制作担当者には、そもそもどれがリスクになるのかが判断できない場合があります。著作権・肖像権などは知っているが、その基準となる考え方は知らないなど。そうなると、多少持っている知識に偏ってしまい、本当にリスクがあるものを見落としてしまう危険性があります。そこで本講座では、広告に関係する知識を体系的に学び、何がリスクなのかといったポイントを学びます。

  • 表現のルール
    広告表現における「縛り」を整理する

    広告の表現にはいくつかの規制があります。顧客の争奪戦が激化し、消費者の射幸心や心理を過度に利用して、公正な宣伝活動を行うことができないのではと危惧されているためです。また、受け手を不快にさせるような表現が横行しないためにも、規制がなされています。それらの前提を知った上で表現を考えることで、効果的な表現につながっていきます。本講座では、表現において何がいけないのか、どこまでが許されるのかを体系だって学びます。

現場で実践する力を習得する!

講座で学ぶこと

  • 01

    権利関係
    素材使用・二次利用など、スムーズな進行を支える知識

    宣伝・販促物を作成する際に避けては通れないものとして著作権があります。Web領域が広まり、多くの人の認識が曖昧になっている領域ですが、ビジネスにおいては厳しくチェックされる項目です。ここをおざなりに進めていくと、ビジネス活動を行う中で常にリスクを抱えて進めていくことになります。そもそもの考え方から、コンテンツ・広告独自の権利構造など、担当者が押さえておくべき領域を腹落ちする内容に噛み砕いて学びます。

  • 02

    誇張表現
    魅力的に見える表現と、嘘になる表現の境目

    法務部や外部の専門家を通すと、どうしても表現の鋭さが落ちてしまいます。感情を揺さぶる表現だからこそ、リスクと取られてしまうのです。とはいえ、リスクを恐れてばかりいては、誰にも響かない表現になってしまいます。法務視点ではリスクの排除、制作視点では相手の反応を求めます。それぞれのバランスを取るには、制作が最低限の法務知識を持つことが効果的です。本講座では、場面に応じた、リスクと効果のバランスの取り方を学びます。

  • 03

    差別・不快表現
    クレームが起きやすいポイントとは?

    法律的には問題がなくとも、倫理的にNGであったり、情報を受け取る相手が不快に思う表現があります。それらは受け取り手の主観的なものである場合が多く、思わぬところでつっこまれたりすることもあり判断が難しい領域です。しかし、 広告業界では既に禁止されている表現や、現場では使用を避けた方がいい領域の言葉などがパターン化されています。他社の二の舞を踏まないために知っておくべき話や、判断に困った際の基準など、現場において役立つ知識を学びます。

講師紹介

  • 中西 開氏
    株式会社電通 法務マネジメント局 局長補

    川崎重工業入社、法務部、知的所有権部にて契約業務等を担当。電通に中途入社、法務マネジメント局にて法務相談(キャンペーン、表示、広告表現、知的財産権など)及び契約業務を担当。 日本著作権法学会会員。JARO、ACC、日本マーケティング協会、日本PR協会、日本産業広告協会、日本計画研究所、宣伝会議などでセミナーの講師。知財管理「米国法におけるライセンス契約の保証条項の考察」、コマーシャル・フォト「広告制作で知っておきたい諸権利」、産業広告「広告と法規-広告表現入門」、産業広告「デジタル・コンテンツと著作権、肖像権」、日本広告業協会「広告会社業務を規制する法律の全体像」などを執筆。

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  • 赤坂 卓哉氏
    エーエムジェー株式会社 代表取締役

    企業の通販広告・店販広告全般のコンサルティングを行う。TV・ラジオにて累計2000回以上の通販番組を担当。通販において豊富な知識と実績を有する。通販や店販に欠かせない「薬事法」や「景品表示法」に深く精通しており、法律を守りながら広告として成立つ「シズル感のある広告表現」を得意としている。企業の法務チェックも手掛けている。

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  • 倉﨑 伸一朗氏
    シティライツ法律事務所 弁護士

    民間企業勤務を経て、弁護士登録。都内法律事務所にて中小企業向けのリーガルサービス提供を経験した後、現在シティライツ法律事務所所属。企業法務の中でも著作権に関係する相談への対応、新規事業の進め方・サービス設計に関する法務、エンターテインメントに関する法務をメインに活動。

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現場で実践する力を習得する!

カリキュラム

カリキュラム
時間 講義内容
約105分
    広告リスクの全体像
  • ・広告のリスクとは
  • ・広告を取り巻く法規の全体像
  • ・見えないリスクを可視化するには
  • ・知的財産権
  • ・肖像権/パブリシティ権
  • ・広告の特質を知る
  • ・新商標など、増える規制
  • ・クレームの事例
  • ・差別/不快表現
約100分
    表現における法律・規制を事例から読み解く
  • ・景品表示法
  • ・業界ごとの規制
  • ・薬機法
  • ・健康/医療表記
  • ・禁止表現
  • ・優良誤認/おとり広告/不当表示
  • ・現場での判断基準
  • ・グレーゾーン
  • ・媒体/規模別の考え方
  • ・データの示し方
  • ・合理的根拠の基準
約105分
    発注担当者が知っておくべき著作権
  • ・著作権の考え方
  • ・発注者/クリエイターの権利
  • ・グラフィック/映像/Web...制作物は誰のものか
  • ・二次利用
  • ・クリエイティブコモンズ
  • ・広告素材で気を付けるべきポイント
  • ・写真/イラスト/文章
  • ・引用/転載について
  • ・フリー素材の使用

概要

概要
受講形態 宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信
通常7日間 (土・日含む)視聴可能のところ、
8月31日(水)までのお申込みで、21日間視聴可能になります。
受講のご案内 【実施上の注意】
本講義は、オンライン配信講義となりますご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。お申込者には、宣伝会議IDを通じて視聴環境をご提供しております。同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。

【受講上のご案内】
・講義は宣伝会議オンライン上でご視聴いただきます。該当期間内に宣伝会議マイページの「オンライン講座を見る」に進み、動画をご視聴ください。
・視聴の際は、申込者ではなく実際に受講される方のマイページ登録が必須となります。
・本講義には質疑応答はございません。

【レジュメについて】
講義資料はご視聴頂くマイページからPDF形式でダウンロードしていただきます。
受講料金 視聴期間
7日間
49,000円(税込 53,900円)
申込金5,000円(税込 5,500円)含む
視聴期間
6ヶ月
79,000円(税込 86,900円)
申込金5,000円(税込 5,500円)含む
補足 法人割引窓口の設定方法

※この講座は、法人窓口の設定により1講座あたりの受講料金が約7割引におさえられる「スタンダードトレーニング」対象です。

受講対象 若者を動かしたいマーケティング、ブランドマネージャー、販促などの担当者、これらの企業に提案を行う広告関連会社
資料パンフレット
注意事項 受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。
お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。 オンデマンド講座は、お申し込み後すぐに受講案内メールをお送りしており、メール受信後、ご視聴いただけます。 そのため、視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。 詳しくは、特定商取引法に基づく表示をご覧ください。

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法人のお客さまに
ピッタリなサービス

スタンダードトレーニング
最大80%OFFで受講できるお得なチケットセットです。複数の講座をまとめて申し込むことで、予算削減・管理コスト削減につながります。

スタンダードトレーニングの詳細

法人研修
300以上の講座から、研修をカスタマイズしてご提供。研修後の知識定着までサポートすることで、成果の出る人材育成に繋がります。

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