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重要法令の理解でリスクを回避!言い換え表現で突破口をつくる!

医薬品・医薬部外品・医療機器向け広告表現対策基礎講座

その広告表現は販売に繋がるのか?
はたまた違反とみなされるのか?

医薬品、医薬部外品、医療機器は法律とガイドラインによる規制が特に厳しい業界です。担っている役割が生命と健康に直結するため他の業界に比べ高いことが要因ですが、摘発が絶えない領域でもあります。そこで法律に抵触しない表現を理解し販促効果を高めるノウハウが必要とされます。
しかし違反事例の内容を読み解き、自社商品にそのまま置き換え、表現を開発することは容易ではありません。それは商品の特徴がそもそも違い、さらに他社と差別化を図りたいポイントも異なるためです。法律に抵触しないようにしつつ、過去の違反事例も回避し、そして自社独自の表現を作ることの難易度は常に高いものがあります。このため、本領域で広告表現を探る際には、①法律の理解、②抵触の事案理解、そして③言い換えの理解、この3つを同時に理解する必要があります。
そこで宣伝会議では上記3つを包含する「医薬品・医薬部外品・医療機器向け広告表現対策講座」を開講し、広告表現を探る担当者向けに向けた表現開発の指針を提供します。

この講座で得られるもの

  • 短時間で薬機法など、業界で必要とされる法律を理解することができる

  • 単なる知識や情報を知るのではなく、何が法律に抵触するのか実務活用の視点で事例を知ることができる

  • 危険やリスクとなる表現へのイメージを上げることで、危機回避能力を上げることができる

  • 時間がない中であっても、状況を整理する判断力を養うことができる

  • 「言い換え表現」を学ぶことで、商品の特徴やメーカーがアピールしたい点を活かすことができる

このような方に最適な講座です

断片的な法律と事案の理解では実務では通用しない。
必要なのは体系的理解と言い換え表現が想起できるレベルでの理解

理解の手順

印象から抜け出し、医薬品・医薬部外品・医療機器を巡る関連諸法とガイドラインを理解し、リスクを回避し、訴求できるポイントを見い出す力を養成する

  • ビジネスでは成果を出す前に、そもそも自社商品をリスクに晒さないことが大前提となります。しかし、どこにリスクが潜んでいるのか、法律は何を規定しているのか、ガイドラインは何を基準に据えているかなどを理解していなければ、場合によっては無自覚に自社商品を危険に晒してしまうことになります。そこで必要なのはリスク感度の上げ方です。それは単に「気をつける」というマインドを持つことではなく、法律の理解、違反事例の理解を通じて、ビジネスで通用するレベルで、リスク管理ができるようになることです。そこで本講義では大きく3つの柱を設け、リスク感度を高め販促に活用できる表現を探す力を養成します。

講義のポイント

  • 薬機法など業界必須のリテラシーをインプットする

    事業者として、どのような広告表現をしていくべきか、主に薬機法、をベースに、どのような規定が存在し、何が抵触するのかを理解する

  • 違反事例を理解する

    法律の理解だけではなく、様々な事例を通して、実際に表現として許容されるものと使用できないものの理解を深める

  • 言い換え表現の理解

    既に存在する事例だけではなく、表現開発の際に必要な視点と知識、また表現に言い換えをするために注目すべきポイント、また媒体・規模別の考え方を理解する

現場で実践する力を習得する!

講座で学ぶこと

  • 01

    関連法令等理解と違反時の制裁内容理解

    業界で必須リテラシーとなる重要法律を一挙に解説!この分野では何がリスクになるのか理解します。

  • 02

    法律の壁を突破し売上をつくる考え方を知る

    薬機法の突破のみを目的にするのではなく、しっかりと顧客を魅力を感じてもらう表現も重要です。そこでベネフィットの作り方を法令と組み合わせながら理解します。

  • 03

    NG事例と解決法で学ぶ具体的な言い換え表現作成法

    「法律はわかった、じゃあどうれすれば良いのか?」に対して、具体的なNG事例を用い、表現開発の方法をレクチャーします。

講師紹介

  • 鈴木 悠介氏
    西村あさひ法律事務所 弁護士

    2007年東京大学法学部卒、TBSテレビ入社。社会部などで報道記者として事件・事故取材にあたる中で「評論家で終わるのではなく、当事者と共に、問題の解決にあたりたい」との思いを強くし弁護士に。 現在は、西村あさひ法律事務所にて、企業不祥事対応や訴訟案件等に従事しながら、最近は、AI(人工知能)と法に関する業務分野についても取り組む。公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会正会員。主な著書に、「元報道記者の弁護士が提言 メディアの動きを先読みする広報になる!」(広報会議、2016年4月から連載中)、「危機管理広報の勘どころ-元報道記者の弁護士視点-」(会社法務 A2Z 115号、2016)、「会社とAI(人工知能)-会社法への示唆-」(共著、資料版 商事法務 399号、2017)、「『忖度』から考える企業不祥事~忖度の『効能』と『副作用』」(西村あさひのリーガル・アウトルック、2017)など多数。

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  • 江良 公宏 氏
    合同会社B&H Promoter’s代表
    薬機法コンサルタント・マーケティングライター
    薬剤師

    2007年、東京理科大学大学院卒、薬学修士、薬剤師資格を保有。
    薬機法広告のセミナー講師、化粧品のOEM企画製造販売の経験に加え、セールスライティングの技術を習得。 現在は「薬機法の知識」×「セールスライティング・マーケティングの知識」×「薬剤師の知識」 を軸に、薬機法専門の薬剤師マーケター・コンサルタントとして活躍中。研究開発・薬剤師といった専門性高い知識を持ちながら薬機法の視点も持つマーケターとして企業から高い評価を頂いている。
    これまでに上場企業からスタートアップ企業まで幅広く、医療用医薬品・OTC医薬品・医療機器(プログラム医療機器)・化粧品・健康食品など、100品目以上の販促に携わる(CMからランディングページ・リサーチまで幅広くサポート)。講師としての定評もあり、上場企業の社内研修から、宣伝会議などでセミナープログラムも担当している。

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カリキュラム

カリキュラム
時間 講義内容
第1部
約60分
    法令理解編
  • ・ 一般用医薬品・医薬部外品・医療機器の広告に適用される関連法令等の概要の理解
  • ・関連法令等に違反して広告を行った場合の制裁内容の理解
  • ・ 実際の摘発事例の把握
  • ※本講座では医療用医薬品、薬用化粧品は対象外となります。
第2部
約60分
    具体的文言抵触理解編
  • ・医薬品等の広告表現における考え方
  • ・効能効果の逸脱表現例解説
  • ・医薬品等の成分等について:基4の3(3)
  • ・効能効果等又は安全性を保証する表現:基4の3(5)
  • ・効能効果等又は安全性を保証する表現NG
  • ・最大級の表現等:基4の3(6)
  • ・効能効果の発現程度:基4の3(7)
  • ・他社の製品の誹謗広告:基4の9
  • ・不快、迷惑、不安又は恐怖を与えるおそれのある広告:基4の12
第3部
約90分
    「薬機法では何も言えない」を覆す、
    オリジナル言い換え表現の作り方
  • ・なぜ、何も言えなくなってしまうのか?薬機法では何も言えないの壁を壊す方法
  • ・これだけで売上が上がる!見込み客のペルソナから考えるベネフィット表現の作り方
  • ・オリジナル言い換え表現開発の考え方
  • ・企業相談事例から考える、媒体別の訴求作成の考え方
  • ・企業事例・NG 事例から学ぶ、具体的な言い換え表現作成法

※本講座では医療用医薬品、薬用化粧品は対象外となります。
※カリキュラムの内容は変更となる場合がございます。

概要

概要
受講形態 宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信
通常14日間 (土・日含む)視聴可能のところ、
12月27日(金)までのお申込みで、28日間視聴可能になります。
受講のご案内 【実施上の注意】
本講義は、オンライン配信講義となりますご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。お申込者には、宣伝会議IDを通じて視聴環境をご提供しております。同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。

【受講上のご案内】
・講義は宣伝会議オンライン上でご視聴いただきます。該当期間内に宣伝会議マイページの「オンライン講座を見る」に進み、動画をご視聴ください。
・視聴の際は、申込者ではなく実際に受講される方のマイページ登録が必須となります。
・本講義には質疑応答はございません。

【レジュメについて】
講義資料はご視聴頂くマイページからPDF形式でダウンロードしていただきます。
受講料金 1名受講
オンデマンド講座
59,000円(税込64,900円)
申込金5,000円(税込 5,500円)含む
100名まで
オンデマンド研修
550,000円(税込 605,000円)
例)100名受講で1名5,500円
オンデマンド研修について
  • ・(受講手順)申込後、全受講者の視聴開始まで、最短で3営業日ほど要します。申込後に、事務局から別途、視聴開始日や受講者を指定するためのご案内をお送りします。
  • ・(視聴開始日)視聴開始日は、数日~数カ月先の指定も可能です。受講者への事前連絡も想定し、余裕をもった申込みをお勧めします。
  • ・(視聴期間)視聴期間は14日間で、延長キャンペーン対象外です。
  • ・対象は、同一の企業・団体の従業員の方です。親会社・子会社・関連会社の従業員の方は対象外となります。
    ※お申込み画面で「ご自身が受講する」「ご自身以外が受講する」の選択肢が出てきます。ここでは「ご自身が受講する」を選択してください。ご自身以外の複数名で受講可能です。
年間割引プランの設定方法
割引チケットについて 法人割引窓口の設定方法

※この講座は、法人窓口の設定により1講座あたりの受講料金が約8割引におさえられる「スタンダードトレーニング」対象です。

受講対象 企業および団体の人事、採用担当者の方
注意事項 受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。
お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。 オンデマンド講座は、お申し込み後すぐに受講案内メールをお送りしており、メール受信後、ご視聴いただけます。 そのため、視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。 詳しくは、特定商取引法に基づく表示をご覧ください。
  • ・1名単位でのご受講は「1名受講」
  • ・部門や全社でまとめて受講される場合は「オンデマンド研修」
  • ・体系的な研修企画には「部門研修を計画する」が役立ちます。

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