「商品認知の割に、社名が知られていない」「業界では優良企業として有名なのに、新卒採用では苦戦する‥」「社員は部門に帰属意識を感じ、自社の全貌を理解していない」など広報活動によって対応できる課題は多々あります。こうしたなか、先進企業はいち早く自社の広報活動の損失に気付き、業務改善で企業広報の機会を逃さない施策を講じています。そこで宣伝会議は、社員の自社への理解を高め、社外との適正な関係性と企業価値をマネジメントするための「企業広報講座」を開講いたします。
企業広報の目指すべき姿、担当者がやるべきことがはっきりと分かります
ステークホルダー別の優先順位を知ることで効率的な業務推進に役立ちます
ベテラン広報が実践する広報ノウハウを学び、発信力を身に付けることができます
目標達成のための広報活動は、目の前の業務に追われていては難しい。
まず習得すべきは広報としての“情報発信のセオリー”を知ること。
情報が溢れる現代では情報発信の際に、メディアや切り口など検討すべき項目が増えています。企業価値を社外へ伝える広報担当として理解しておきたい“聞いてもらえる”情報発信の方法と広報戦略の具体的な事例について学びます。
宣伝会議では価値ある発信を行うために重要な情報発信のポイントと、実際の事例を踏まえた広報戦略の組み立て方を身に付けます。
企業情報の公表、新商品の発表、コーポレートサイトの更新、社内報の発行‥。以前にも増して広報担当者の業務は幅広く、量も増えました。だからといって、一つひとつの業務をやらないわけにはいけません。しかし、案件ごとに「このくらいやればよい」とこなすだけでもいけません。多くの担当者が体感している損失の元凶は、ルーティーンワークのように案件ごとに個別対応を続けてしまうところにあります。
先進企業の広報担当は、個別最適よりも全体最適を目指しています。だからといって何か特殊なことをしている訳ではありません。年間を通して何に取り組むべきかを俯瞰し、全ての案件に対して必ず統一すべき基準と、なぜそうするべきか明確な根拠を持っています。講義では、ベテラン責任者の実体験を包み隠さず紹介し、どのようにして企業・事業・社員を束ねることに成功したのかを学びます。
01
ルーティーン業務では決して磨かれない、目標設定、戦略立案の方法
企業広報は、自社の経営ステージや組織体制によってあるべき姿が異なります。その違いを理解したうえで、今いる位置と目指すべき目的地を整理することが必要です。そのために広報戦略を立案します。単なるスケジュールの羅列にせず、年単位でグループ企業の動きを俯瞰し、メディア露出の拡大と、社内の求心力を高めることを両立させることが重要です。また、計画にあたって、過去の実績を振り返ることになり、活動の精度を高めるヒントを抽出することにもつながります。講義では、広報計画を机上の空論にしないための立案ノウハウと、計画をもとに味方を増やすテクニックを学びます。
02
お題目でなく指標になる、社員が自社と自分の関わりを検証する仕組みと施策
企業広報は、まず社内に目を向ける必要があります。社員が企業の顔として社会と接点を持つからです。自分の言葉で「自社のどこに、自社らしさを感じるのか」を話せることが望まれます。しかし、こうした「らしさ」を業務で考える機会は限られ、その象徴であるトップメッセージや企業理念は必ずしも分かりやすく同じイメージを共有できるものとは限りません。当たり前のため明文化されていない場合すらあります。先進企業は、これらのメッセージの策定を広報担当が主導し、社員が共有できることはもちろん、その言葉で社員が自分の業務と方向性を検証できる仕組みをつくっています。こうすることで全社員を同じ方向に導き、企業の顔としての広報マインドを醸成しています。
講義では、実例を通し戦略的なメッセージ策定と浸透施策プロセスを学びます。
03
攻めと守りで企業の顔を崩さないために企業・グループ体としての社外リレーションマネジメント
企業広報は、商品PRや事業広報と違い、あらゆるメディアやステークホルダーが広報対象です。また、記者や生活者のなかには、「広報担当は企業グループの代表者、その人の人柄や素行に社風や将来性が見て取れる」といった考えを持つ人は少なくありません。そうした社外のプレッシャーと、社内の未発表の情報などをしかるべき時期まで公表できないもどかしさ、抱え込む責任は大きくなるものです。また、予期せぬ危機への対応も企業広報の業務領域です。どう統制するか、日ごろの準備なしには機能しません。講座では、ポジティブと言えども気が抜けない対応、起きた危機で企業の評判を損なわないよう指揮をとった実担当者から、生々しい実例を通し社外広報のマネジメントのあり方を学びます。
企業広報戦略研究所 上席研究員。日本PR協会認定プランナー。入社以来、メディアリレーションの専門部署、リサーチ、ヘルスケアなどの業界担当部署を経て、現在は企業広報戦略研究所に所属。報道分析、各種調査など、調査を起点としたコーポレートコミュニケーション戦略の立案・実施を担当。
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関西支社で製菓メーカーのPRコミュニケーションを中心に、大型商業施設開業におけるコミュニケーションや、BtoB／Eコマース企業の広報支援など、クライアントの窓口として、プランニング&コンサルティングを提供。2018年7月から現職。リスク発生時の緊急記者会見やネット炎上案件への対処のほか各種リスクガイドラインの作成やトレーニング、ワークショップの開催を通じて危機管理広報、コーポレートコミュニケーション戦略の立案・支援に従事する。
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1994年、森ビル株式会社入社。営業企画グループ（オフィス、レジデンスの商品企画・マーケティング担当）を経て、97年に広報室へ。2008年7月 広報課長、10年3月 広報室長、22年6月より現職。経済広報センターによる「企業広報賞」において、2014年には会社として「企業広報大賞」、2018年には個人として「企業広報功労・奨励賞」を受賞。
森ビルの例が大変参考になりました。メディアをはじめてとしたステークホルダーと対話を重ねながら、一方通行にならない広報を実践していきたい。（製造業）
業種・業態がかなり異なるが、考え方は大変刺激を受けました。特に最後の企業の文化が戦略よりも力を持つ時代へというメッセージが大変刺激を受けました。ありがとうございました。（デザイン会社）
プレスリリース作成の講座が業務に役立つと思った。もっとお話を聞きたかった。（SIer）
やらなければいけないこと、目指すべき姿が明確になった。これまで手探りで業務をしてきたが、本日を起点として自分自身も戦略的に仕事に取り組んでいこうと思う。質問の時間を多くいただけて有難かった。企業の大小にかかわらず役立つと思う。（インフラ）
上層部の露出を効果的に行う方法や、メディアとの関係構築、社内広報など、裏話的な部分まで包み隠さずお話がありとても良かったです。各部署に転がっている広報チャンスにアンテナを張り、巻き込み巻き込まれて楽しくやっていけるかも!と、励みになりました。（観光）
事例企業の広報活動が注目を集め印象に残るのは商品の親しみやすさが大きな理由だと感じていましたが、本日お話を伺ってみて、活動のベースにしつかりとした「ストーリー」があるからだと理解できました。目標設定-数値の考え方が非常に参考になりました。（個人事業）
| カリキュラム | |
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| 時間 | 講義内容 |
| 約120分 |
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| 約120分 | 企業事例「都市を創り、都市を育む」森ビルの企業広報
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| 概要 | ||
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| 受講形態 | 宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信 通常7日間 (土・日含む)視聴可能のところ、 4月30日(火)までのお申込みで、21日間視聴可能になります。 |
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| 受講のご案内 | 【実施上の注意】 本講義は、オンライン配信講義となりますご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。お申込者には、宣伝会議IDを通じて視聴環境をご提供しております。同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。 【受講上のご案内】 ・講義は宣伝会議オンライン上でご視聴いただきます。該当期間内に宣伝会議マイページの「オンライン講座を見る」に進み、動画をご視聴ください。 ・視聴の際は、申込者ではなく実際に受講される方のマイページ登録が必須となります。 ・本講義には質疑応答はございません。 【レジュメについて】 講義資料はご視聴頂くマイページからPDF形式でダウンロードしていただきます。 |
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| 受講料金 | 1名受講 オンデマンド講座 |
49,000円(税込 53,900円) 申込金5,000円(税込 5,500円)含む |
| 人数無制限 オンデマンド研修 |
500,000円(税込 550,000円) 例）60名受講で1名8,333円に |
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| 人数無制限について |
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| 割引チケットについて | 法人割引窓口の設定方法
※この講座は、法人窓口の設定により1講座あたりの受講料金が約7割引におさえられる「スタンダードトレーニング」対象です。 |
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| 受講対象 | 企業の広報担当者、またこれから広報業務に従事する方 企業経営に、広報の視点を取り込み企業成長をお考えの経営者の方、またそれに準ずる方 |
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| 注意事項 | 受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。 お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。 オンデマンド講座は、お申し込み後すぐに受講案内メールをお送りしており、メール受信後、ご視聴いただけます。 そのため、視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。 詳しくは、特定商取引法に基づく表示をご覧ください。 |
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