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注力ブランドの商標やドメインが、もし国内外の第三者に
先行取得されてしまったら…その交渉の手間・多額の
解決金・訴訟関連費用の負担を負えますか?

企業のための
ブランドガバナンス講座

商標・ドメインの先行取得から侵害対応のイロハまで
自社ブランドを棄損しないためのブランドアセット管理方法を理解する

そもそも権利化・防衛できる自社のブランド資産が何か分からない現状

企業における企画・開発や広報・宣伝の日常業務の中で、あらゆる部門が関連する一方、そのどの部門でも、自部署の担務だと認識しづらいのが、ブランドガバナンスの領域です。具体的には、自社の事業や商材の商標登録を実務と並行して漏れなく行い、またデジタル領域ではドメインの登録と体系化を行うことで、ブランド資産を適切に管理することです。しかし、実務レベルにおいては、そもそも何が保護すべきブランド資産であるかも把握できないまま、実際に類似のロゴを使用していたり、第三者にドメインを押さえられ、高価売りつけの連絡が届いてからその必要性に気づく、というケースが後を絶ちません。


商標やドメイン等、権利侵害や交渉が発生しやすい領域を体系的に理解

こうした事態の発生する、主な領域は商標とドメインにあります。人気商品の商標登録の細かな条件の漏れから第三者の先行登録を許したり、「第三者の登録商標であっても登録可能」で、あくまで先行登録が優先なドメイン登録で後手に回り、多額の解決金を求められるケースは多くあります。これらは一度発生すると、多額の時間と工数、費用を浪費します。そこで宣伝会議では、こうしたブランド資産を適切にガバナンスする仕組み作りを、企画・開発・広報・宣伝の実務のなかで行うための知見を体系的に身に付け、交渉にかかる費用や時間をセーブするための「企業のためのブランドガバナンス講座」を開講します。

このような方に最適な講座です

一度事が起こると、多くの時間と工数と費用が発生。
先行して仕組みを築くことで、費用も時間もセーブできる

理解の手順

権利化できるブランドアセット保護から権利侵害への対応のイロハまで、会社名・商品名・キャッチコピー・パッケージ・デジタル上のブランド資産を守る

  • 類似ロゴの使用や第三者とのドメイントラブルが起こると、多額の解決金・訴訟関連費用などが発生し負担は測りきれません。それを防ぐためには、商標やドメイン、権利侵害や交渉が発生しやすい領域を体系的に理解する必要があります。商標・ドメインの先行取得から侵害対応まで自社ブランドを棄損しないためのブランドアセット管理方法を講義では学んでいきます。

講義のポイント

  • ブランド資産を守るため主要法と侵害対応基礎

    第三者にブランド資産を侵害された場合、また侵害を予防する際にも、前提となるのは関連法や制度への理解です。まずブランド資産の管理にまつわる関連法を押さえます。

  • 第三者の登録商標でも登録できるドメイン防衛

  • 企画開発・広報宣伝の実務でのフロー構築

    森門氏の講義資料より

    様々なルールを押さえた上で、実務者に求められるのは、日常の企画開発・広報宣伝の業務フローへの組込みです。組織としてブランド資産を管理する知見を磨きます。

現場で実践する力を習得する!

講座で学ぶこと

  • 01

    商標権の管理
    ~先行商標の調査から登録、交渉のイロハまで~

    一般に商標権においては、他社の商標を侵害しないことに注意がおかれがちですが、自社の商標を適切なタイミングと条件で申請・登録し、侵 害が認められた際には早期に発見して対策を打ち、一方で自社が侵害をした旨第三者から指摘が入った場合には、相手方への影響や対応まで押 さえておくべき鉄則があります。本講義ではそれらの面を体系的に学びます。
    ☑商標の対象とその種類
    ☑商標権出願のフローチャートその範囲
    ☑ブランド管理の落とし穴とその予防法
    ☑侵害対策- 警告書・内容証明郵便・訴訟提起 など

  • 02

    ドメインの管理
    ~広告表現における「縛り」を整理する~

    ドメインの防衛取得とその体系化は、企業規模が大きくなればなるほど重要なテーマとなります。多額の開発費を掛けた重点商品のドメイン候補が第三者により押さえられると、その交渉にかかるリソースは大変なものです。講義では、どのようなドメインをどのようなタイミングで取得し、いつまで管理し、誰が費用を負担するのかといったガイドラインの構築ノウハウを体系的に学びます。
    ☑第三者とのドメイントラブルの代表例
    ☑ウェブサイトのURL 表記体系の整理
    ☑ドメイン管理・防衛取得の考え方とノウハウ
    ☑ウェブサイト/ドメインのガイドラインの策定 など

  • 03

    企業におけるフローの構築
    ~ブランド提供価値を起点に自社ブランドをマネジメントする~

    森門氏の講義資料より

    企業ではブランド資産の管理に先立ち、日々の業務でブランドの設計から遂行計画、てこ入れが必要な際のリニューアルまで、さまざまな「攻め」の施策が打たれています。問題は、こうしたスピーディな攻めの動きと連携する守りの仕組みをどう築くかになります。本講義では、様々なブランドマネジメント組織の設計、リブランディング、ブランドガイドライン規定の策定を手掛けた講師にそのノウハウを学びます。
    ☑長期的なブランド育成ができるブランドマネジメント組織の設計
    ☑制作物やサイト、展示会の世界観の統一
    ☑デザインを言語的・視覚的に規定するブランドガイドラインの作成
    ☑各部門の意見を吸い上げながら、適宜ルールを調整していく際のポイント など

講師紹介

  • 岡本 健太郎氏
    骨董通り法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士/
    証券アナリスト (CMA)
    神戸大学大学院 客員教授

    弁護士、NY 州弁護士、証券アナリスト。ロイター通信社(日・英)などを経て、国内外のアート、エンタテインメント、デザイン法務に従事。神戸大学大学院客員教授、Japan Contents Blockchain Initiative 著作権流通部会 部会長、アカツキ社外監査役なども兼務。月刊『宣伝会議』に「著作権Q&A」を連載中。
    近著に『エンタテインメント法実務』、『スタートアップの法律相談』(いずれも共著)など。趣味はリズムタップ、音楽鑑賞(70's Soul)と茶道(松尾流)。

  • 黒葛原 寛氏
    株式会社トランスピリット 代表取締役 福岡女学院大学 非常勤講師

    ビジュアルコミュニケーションを専門領域とし、広告・宣伝、商品企画、マ-ケティング、 ブランディング等で実績と経験を積む。1995 年ソニー株式会社内で日本初のインターネット専門部署を立ち上げ、全世界ソニーグループウェブ6,000 サイトのガバナンスを統括。
    日本主要企業に対し、インターネット活用啓蒙活動を続け、インターネット時代シフトを達成後コンサルティング会社起業。九州芸術工科大学 芸術工学部 画像設計学科(現 九州大学 芸術工学部)卒業、1979 年~2013 年 ソニー 宣伝制作部、映像ソフトセンター、ウェブサイトマネジメント部統括部長。

  • 森門 教尊氏
    株式会社博報堂コンサルティング パートナー

    国際基督教大学教養学部卒業。外資系コンサルティングファームを経て、博報堂に入社。博報堂ブランドコンサルティングの立ち上げに参画。
    成熟産業における事業変革モデル創造・中長期成長ビジョン戦略立案やブランド再生を支援。その後はデジタル戦略からウェブサイト構築までを一貫して扱う博報堂ネットプリズムに参画。現在はブランディングの視点から事業変革プログラム/プラットフォーム構築等に携わる。

現場で実践する力を習得する!

カリキュラム

※講師・カリキュラムは都合により変更・追加となる可能性がございます。

カリキュラム
時間 講義内容
第1部
約120分
    自社ブランドを棄損しないためのブランドガバナンス
  • 主なブランドアセット(文字・デザイン・その他)/関連する法制度/商標の対象とその種 類/効力が及ぶ範囲/不正競争防止法・著作権・意匠権/全体のフローチャート/商標 権出願の手順/ブランド管理の落とし穴/侵害対策-攻め/侵害対策-守り
第2部
約120分
    ブランド価値を高めるデジタルガバナンス
  • 軽視できないドメイン管理・運用/第三者とのドメイントラブル/いったん事が起こると多 くの時間・労力・費用が発生/ウェブサイトのURL表記体系/ドメイン管理・防衛取得/ 運用のマネジメントポリシー、ガイドラインの策定/ウェブサイトのガイドラインについて
第3部
約120分
    ブランド全体としての整合性・一貫性を担保するためのブランドマネジメントとは
  • ブランドマネジメントの重要性/ブランドの価値観・世界観を一貫させる/ブランドマネジメント組織の設計/制作物を作る際に参照すべき、ブランドデザインのルールブック「ブランドガイドライン」/ブランドガイドライン規定を策定・運用する際のポイント/色・背景色・大きさ・余白などの細かな規定/代表的な制作物(広告、IR資料、オフィスデザイン、展示会など)のデザイン規定

概要

概要
受講形態 宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信
通常7日間 (土・日含む)視聴可能のところ、
2月29日(木)までのお申込みで、31日間視聴可能になります。


受講のご案内 【実施上の注意】
本講義は、オンライン配信講義となりますご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。お申込者には、宣伝会議IDを通じて視聴環境をご提供しております。同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。

【受講上のご案内】
・講義は宣伝会議オンライン上でご視聴いただきます。該当期間内に宣伝会議マイページの「オンライン講座を見る」に進み、動画をご視聴ください。
・視聴の際は、申込者ではなく実際に受講される方のマイページ登録が必須となります。
・本講義には質疑応答はございません。

【レジュメについて】
講義資料はご視聴頂くマイページからPDF形式でダウンロードしていただきます。
受講料金 1名受講
オンデマンド講座
49,000円(税込 53,900円)
申込金5,000円(税込 5,500円)含む
人数無制限
オンデマンド研修
500,000円(税込 550,000円)
例)60名受講で1名8,333円に
人数無制限について
  • ・(受講手順)申込後、全受講者の視聴開始まで、最短で3営業日ほど要します。申込後に、事務局から別途、視聴開始日や受講者を指定するためのご案内をお送りします。
  • ・(視聴開始日)視聴開始日は、数日~数カ月先の指定も可能です。受講者への事前連絡も想定し、余裕をもった申込みをお勧めします。
  • ・(視聴期間)視聴期間は7日間で、延長キャンペーン対象外です。
  • ・(対象)人数無制限の対象は、同一の企業・団体の従業員の方です。親会社・子会社・関連会社の従業員の方は対象外となります。
    ※お申込に進む際「ご自身が受講する」「ご自身以外が受講する」との選択肢が出てまいります。こちらは1名受講に関する選択肢となりますため、人数無制限プランの場合はいったん「ご自身が受講する」を選択ください。その場合も、ご自身以外の複数名で受講いただけますのでご安心ください。
  • ・(年間割引)人数無制限で6講座以上をまとめて申込みをすると、年間割引の対象となり、全講座の視聴期間3倍(21日間)、カリキュラム編成ご支援等、様々な特典が受けられます。
年間割引プランの設定方法
割引チケットについて 法人割引窓口の設定方法

※この講座は、法人窓口の設定により1講座あたりの受講料金が約7割引におさえられる「スタンダードトレーニング」対象です。

受講対象 ・宣伝・広報・経営企画・営業企画部など、企業の情報発信に携わる方。
・広告会社の営業・ディレクターの方
資料パンフレット
注意事項 受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。
お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。
教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。 オンデマンド講座は、お申し込み後すぐに受講案内メールをお送りしており、メール受信後、ご視聴いただけます。 そのため、視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。 詳しくは、特定商取引法に基づく表示をご覧ください。
  • ・1名単位でのご受講は「1名受講」
  • ・部門や全社でまとめて受講される場合は「人数無制限」
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