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観光マーケティング基礎講座

観光需要の回復が日本でもようやく始まりました。2022年10月の水際対策緩和以降、政府の動きが活発になり、民間への投資も積極的に行われています。ポイントは、訪問者・事業者共にコロナ以前とまったく同じ観光には戻らないという事です。さらに、世界的なキーワードである「持続可能な観光」の理解が、19年以前の焼き直しとならない、新たな観光施策の肝です。

そこで本講座では「日本政府の観光政策新潮流」「世界的な観光消費トレンド」「来訪につなげるSNSなどデジタル活用」の3本柱で、これからの観光マーケティング手法についてお伝えします。

受講対象

  • 観光に携わる旅行、宿泊、飲食、輸送、小売の担当者
  • 地域で観光や旅行のプロモーションやプランニングをされる方

講義のポイント

01 観光政策を理解し業界の方向性を知る

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観光再開に関わる政府の動きが加速しています。これまでの方針をアップデートする形で「人数に依存しない目標設定」「観光地の高付加価値化」「持続可能な観光の推進」などが議論され、大型補正予算が策定されています。

改めて今後の観光政策の方向性(国内交流拡大戦略・インバウンド回復戦略・高付加価値で持続可能な観光地域づくり戦略etc.)を理解することで、現場施策にも補助金を活用することができます。

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出典:萩本氏資料

02 訪日外国人旅行者の消費意向を理解する

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インバウンドの持つ経済効果は無視できない規模となっています。大企業から街の個人商店まで、何かしらのインバウンド対応は必須の時代ともいえます。コロナ禍を経た2023年世界の旅行トレンドは新たな「No normal」の時代との調査結果もあります。

講座では、外国人旅行者が国際観光および日本旅行のどこに、何を期待しているのか、様々な調査結果から分析を行い、どの方向にアンテナを張れば良いかを学びます。

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出典:萩本氏資料

03 総整理!旅行者への情報発信にSNSを活用する

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講義ではFacebookやInstagramなど世界各国で人気のSNSとその特色を整理します。さらに、意外と知られていないGoogleで無料利用できる観光支援サービスもお伝えすることで、最新のプラットフォーム情報を整理します。

そして、投稿コンテンツについても旅行者の心情を分析し、旅マエ・旅ナカに必要とされる情報をどのプラットフォームで出すべきなのかを理解することで、訪日客の3人に2人がリピーター(2019年実績)の時代に、ニーズを取りこぼさない情報発信を実現します。

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出典:萩本氏資料

講師紹介

萩本 良秀氏

DeepJapan.org

エグゼクティブ・ディレクター

萩本 良秀氏

(株)リクルート「ISIZEじゃらん(現じゃらんnet)」初代編集長としてオンライン宿予約事業を黒字化。「じゃらんガイドブック」編集長も務め、日本全国の観光コンテンツのネット連携を推進。ぴあ(株)「@ぴあ」編集長、ヤフー(株)「Yahoo!ニュース」プロデューサーなど、大手ネットメディア企業で10年以上実務を経験。2013年より数百人の日本在住多国籍メンバーが日本旅行のアドバイスを投稿するサイト「DeepJapan」立ち上げに参加(現在エグゼクティブ・ディレクター)。日本在住外国人ライターを起用した公共および民間企業の多言語サイトの制作、外国人目線での訪日マーケティングおよびプロモーションに携わる。2014年「Mt. FUJI Travel Guide」電子書籍を世界発売。2014年国内旅行業務取扱管理者、2015年全国通訳案内士(英語)に合格。世界的な観光ガイドマッチングサイト「ToursByLocals」でプロの通訳ガイドとして150名以上の外国人旅行者を案内。2017年より「handy Japan(現hi Japan)」メディア・ディレクターとして、宿泊施設向けレンタルスマートフォンサービスの多言語観光コンテンツの編集を統括。2018年山梨県観光部公認やまなし大使就任。2019年関東観光広域連携事業推進協議会で「世界水準のDMO形成促進事業」における外部専門人材に登用、デジタル・プロデューサーとして訪日リピーター時代における広域周遊事業のデジタル戦略や、多言語観光ウェブサイトやSNSを活用したプロモーション手法の提言と実務を行う。宣伝会議、奈良県、熊本県、せとうち観光推進機構、全日本シティホテル連盟、日本インバウンド連合会などインバウンド関連イベントや研修で講演、講師、モデレーターなどとしても活動。「PRESIDENT Online」などでインバウンド事情の最前線を伝えるメディア記事執筆も行う。

長岡秀樹氏

フェズ 地域創生部 部長

長岡秀樹氏

約20年間マーケティングコミュニケーションに従事。㈱フェズ入社後、Googleビジネスプロフィールの運用事業を立ち上げる。2020年4月より愛媛県・島根県・岐阜県・京都府をはじめとして、自治体におけるデジタル推進に取組み12,000拠点以上の登録実績を持つ。 観光庁 広域周遊観光促進のための専門家派遣事業 専門家/中小機構アドバイザー

カリキュラム

時間

講義内容

約130分

国際観光の再開動向と日本の観光政策
・国際旅客数から見る規制緩和と観光の復調
・省庁横断で観光に取り組む日本政府の動き
・3年ぶりに観光立国推進基本計画が再始動
・総合経済対策「観光再始動」「観光地の高付加価値化」
・アフターコロナの地域活性化と観光産業の方向性

世界的な観光消費トレンドと訪日旅行意識
・2023年の旅行トレンドは「No normal」へ
・サステナブルな旅行に対する世界の消費者意識
・アジア/欧米豪の訪日外国人旅行者の意向調査
・身近な課題から取り組む「持続可能な観光」
・地域ならではの自然文化体験を提供する
・外国人旅行者が気にする旅行中の感染対策

計画~来訪に繋がるデジタル・マーケティング
・SNS(交流サイト)が旅行情報源のNo.1に
・FacebookやInstagramを観光ビジネスに活用
・モバイルファーストとユーザー投稿活用がカギ
・SNSでファンを増やす重要指標と取組サイクル
・続々登場する「Google Travel」の新機能を活用
・観光回復期に必要な多言語サイト整備のポイント

約120分

自分の顧客は自分で掴む
Googleビジネスプロフィールの活用

・Googleビジネスプロフィールはインターネット上の看板
・写真投稿の際のコツ
・メインカテゴリや説明文の追加
・Googleマップの順位を決める要因
・口コミが検索結果にもたらす影響と対策
・口コミへの対応例(返信・削除申請)
・自治体における活用例(京都府・群馬県・津南市・富岡市)

お申込み

料金プラン

1名単位でのご受講におすすめ

1名受講 オンデマンド講座
1名から受講できる
お申込み日から14日間視聴可能
受講料
45,000
(税込 49,500円)

講座概要

受講形態

宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信
お申込日から14日間視聴可能。
視聴期間内であれば、ご自身の自由なタイミングで視聴できます。

受講方法

宣伝会議オンラインにログイン後、マイページの「オンライン講座を見る」に進むとご視聴いただけます。

講義資料

レジュメなどの講義資料は、動画視聴画面からPDF形式でダウンロード可能です。

視聴に関するご注意

受講には、実際に視聴される方のマイページ登録が必要です。申込者とは別の方が視聴する場合は、個別にお申し込みください。
※同一IDでの複数人視聴・上映などは禁止されています。
※本講義には質疑応答はありません。

※受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。
※お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。
※教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。
※オンデマンド講座は、お申し込み後すぐに受講案内メールをお送りしており、メール受信後、ご視聴いただけます。 そのため、視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
詳しくは、特定商取引法に基づく表示をご覧ください。

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