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公式文書のためのライティング基礎講座

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オンデマンド配信

「正しくても伝わらない文書」を作り続けていませんか？

企業の広報担当者など公式な文章を執筆する方
自治体の職員
自治体への提案を行う企業の担当者

開講の背景

ビジネス・コミュニケーションでは、「テキスト」での意思疎通が多いといえます。文字として残るため、時間が経ってから指摘されることもあります。
特に公式な文章は、社内外の目も厳しくなります。リリース文書や、謝罪文、ＩＲ資料、議事録など、社外に公開する文書は、適切な文章、表現が求められるものです。最近では、SNSによって多くの人の目に触れる可能性があり、適切な文章を書く力の重要性が高まっています。

これらの公式文章は、書き方を学ぶ機会が多くはありません。そのため、ネット上で調べた断片的な知識をもとに書いてしまいがちです。その結果、不適切な表現になり、内容が相手に伝わりづらくなるだけでなく、「間違っている」「幼稚な表現だ」と指摘され、会社の品位を下げてしまう危険性もあります。

「読み手に過不足なく情報が伝わり、企業・商品・ブランドに信頼を寄せてもらうための文章術」を身につけるためには、考え方、ルールを学ぶ必要があります。その目安・よりどころとして、国語分科会が約70年振りに刷新した「公用文作成の考え方」（文化審議会建議）があります。これは、
・公用文は、理解や信頼を得て、必要とされる行動を起こすきっかけとされるべきである
・一方向の情報発信であっても、書き言葉によるコミュニケーションとして捉えるとよい
・義務教育で学ぶ範囲の知識で理解できるように書く
・１文が50〜60字程度になってきたら、読みにくくなっていないか意識するとよい
・厳密さを求めすぎない
など、民間企業でもすぐに使えるノウハウが詰まっているものです。そこで宣伝会議では、この審議にかかわった講師を招き、公式文章で使える、伝わる文章術講座を開催します。

学ぶポイント

客観性の高い「言葉のルール」を身に付ける

言葉で意思疎通を図るために必要なものは、共通のルールです。例えば英語と日本語で会話をしても、なかなかわかり合えません。それは言葉のルールが異なるからです。つまり、事実を正確に、効率的に伝えるために必要な「共通のルール」とは、語彙や文法のことです。そうは言っても、「今さら文法なんて......」「文法が嫌い！」という人もいるかもしれません。そこで本講座では、「積極的に使いたい接続詞」と「使用を避けたい接続詞」や、自分でできる「助詞の使い方のチェック方法」、「主語と述語のねじれを防ぐ簡単な方法」など、客観性が高く、ビジネスで実践できるノウハウを厳選してお伝えします。

敬語の多用・誤用は高リスクであることを理解する

かしこまった文章を書こうとするあまり、敬語を過剰に使ってしまうのは、社会人が陥りがちなパターンです。敬語を多用すると、文章がわかりづらくなったり、かえって失礼な表現になったりすることもあります。そこで講義では、正しい敬語の使い方と、それをマスターするための基本的な考え方をお伝えします。

チェックしておきたい用語・表記のルール

言葉の選択次第で、読み手の理解度が変わるだけでなく、いわゆる「炎上」を招くリスクもあります。理解しやすい言葉を選択するのはもちろんのこと、読み手に違和感・不快感を与えない言葉を選ぶことも重要です。また、漢字で書くかひらがなで書くかを悩んだ経験や、送り仮名や同音異字の使い方で迷うこともあるのではないでしょうか。このような、一度は押さえておきたい表現上のルールとポイントをまとめてお伝えします。

カリキュラム

時間	講義内容
第1章 35分	公用文の基本的な考え方・なぜ公用文を学ぶのか・公用文の分類・言語コミュニケーションの4要素
第2章 33分	表記の原則・漢字の使い方・表記の基準（送り仮名の付け方／外来語の表記／句読点の使い方）
第3章 65分	用語の使い方・専門用語の扱い・注意が必要な語・違和感や不快感を与えない言葉の使い方
第4章 28分	敬語の使い方・敬語の基本・間違いやすい敬語・敬語を使っていても失礼に当たるケース
第5章 60分	文・文章の構成・基本的な文の構成・一文を短くする方法・基本的な文章構成

講師紹介

小田順子氏
ことのは本舗代表取締役
広報コンサルタント・文章の危機管理コンサルタント
日本広報協会広報アドバイザー
ITビジネスコミュニケーション協会理事
1965年生まれ、法政大学大学院博士後期課程(日本文学専攻)満期退学。東京・中野区役所に15年間勤務し、情報システム課、広聴広報課(報道担当)などを経て、2007年4月に独立。中野区入区前と独立後に、学習塾で国語科・古文科講師を7年間経験した。現在は、国・自治体とその関係団体、大企業など、公益性の高い組織を支援している。文化審議会国語分科会国語課題小委員会で「これからの公用文の在り方」を検討する過程で、有識者として招へいされる。それ以降、毎回のように傍聴する中で、同会での議論に感銘を受け、『令和時代の公用文書き方のルール―70年ぶりの大改定に対応』（学陽書房）の執筆を思い立つ。ほか、著書多数。

オンデマンド

開講日	2022年09月26日（月）
開催場所	【受講上の禁止事項】本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。お申込者には、宣伝会議IDを通じて視聴環境をご提供しております。同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。会議室等で複数人が視聴する上映会は、著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映=違法行為となります。違反行為が発覚した場合、法的対応を含む、しかるべき措置を取らせていただきます。複数名での受講には、人数分のお申込みか、下記のサービス(法人チケットプラン)をご利用ください。 https://info.sendenkaigi.com/sst-online 【受講上のご案内】・講義は宣伝会議オンライン上でご視聴いただきます。(https://www.sendenkaigi.com/mypage/) 該当期間内に宣伝会議マイページの「オンライン講座を見る」に進み、動画をご視聴ください。・視聴の際は、申込者ではなく実際に受講される方のマイページ登録が必須となります。・本講義には質疑応答はございません。
受講価格	59,000円（税込 64,900円） ※申込金5,000円(税込 5,500円)を含みます
注意事項	受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。オンデマンド講座は、お申し込み後すぐに受講案内メールをお送りしており、メール受信後、ご視聴いただけます。そのため、視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。詳しくは、特定商取引法に基づく表示をご覧ください。

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オンデマンド研修(人数無制限プラン・7日間視聴)

開講日	2022年10月01日（土）・人数無制限プランは、常時お申込受付中です。　対象は、同一の企業・団体の従業員の方です。　親会社・子会社・関連会社の方は対象外となります。・申込後、受講対象者の視聴開始まで、最短で3営業日を要します。　お申込後に事務局から別途、受講対象者や、視聴開始日を指定　するためのご案内をお送りします。・視聴期間は7日間です。また本商品は、視聴期間延長キャンペーン　の対象外です。視聴開始日は、数日～数ヶ月先を指定できます　(2か月後の月初からなど)。受講対象者への連絡等を想定すると、　ある程度日程的な余裕をもった申込みをお勧めします。・人数無制限プランは、「年間割引プラン」で6講座や12講座分を　お得にまとめ買いすることで視聴期間を21日間に延長できます。
受講価格	500,000円（税込 550,000円）
補　足	※お申込に進む際、「ご自身が受講する」と「ご自身以外が受講する」の選択肢が出てまいります。こちらは講座の単品受講前提の、この人数無制限プランとは関係のない選択肢となりますので、いったん「ご自身が受講する」を選択ください。 ※その場合も、ご自身以外の複数名が講座を受講できますのでご安心ください。
注意事項	受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。オンデマンド講座は、お申し込み後すぐに受講案内メールをお送りしており、メール受信後、ご視聴いただけます。そのため、視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。詳しくは、特定商取引法に基づく表示をご覧ください。