広報は常に企業の「顔」として姿勢を問われている。

広報担当者は、さまざまな情報の発信が求められます。文章、写真、動画などを活用し、メディアやステークホルダーとコミュニケーションをとります。しかし、そういった企業の公式情報を発信する広報担当になったからといって、突然正しく情報を発信できるようになるわけではありません。誰しも、自社・自身の論理に引っ張られながらの発信をしてしまいがちですが、それでは一歩間違えると、大きな批判を招くことになりかねません。企業と社会の窓口として機能する広報として常識となる、法律・規制、モラル・倫理、世の中の流れについて把握する必要があります。

情報発信の際にリスクと迅速性を天秤にかけないために
必要なのは法律知識と炎上パターンの理解

写真の写りこみや、掲載内容の転載など、情報を扱う部署として身に付けておくべき知識を学びます。著作権、肖像権など、広報担当に分かりやすい形で講義します。

危機に直面したときの対応にこそ、企業の倫理観・モラルが問われています。負のスパイラルに陥らないために重要な初期段階での対応について講義します。

現代では法律違反型の不祥事だけでなく、世間から糾弾される倫理違反型の炎上が増加しています。本講義では報道記者としての経験がある講師から、すぐに始められる組織風土のチェックや不祥事対策について学びます。

広報は、情報・コンテンツを扱う部署のため、発信の際に判断に迷う場面に多く遭遇します。素早い対応が求められることも多いため、確認作業をしていては遅い場面もあります。かといって、ここをおざなりにしていては、広報として企業の信用を大きく損なう危険性があります。そのため、どこがリスクになるのかを把握しておく必要があります。この建物の写りこみは危ない、これは顔が写っていないから大丈夫など、専門家ほどの知識はいらなくとも、判断基準となる考えをもっていることが重要です。本講座では、広報担当者が情報発信をするうえで必要な内容に絞り、学んでいきます。

何を発信するのか、といったことも重要ですが、それを伝えるための表現も重要です。その分、世間から大きく非難される要素にもなります。ジェンダー、身体に関する差別表現や、言葉の誤用など、指摘を受けて、その企業自体の批判につながっていきます。かといって、おとなしい表現だけでは注目がされないため、目立つように表現を考える必要も出てきます。本講座では、元報道記者の弁護士等により、メディア視点、弁護士視点、PRパーソン視点による解説を受けて、それらのバランスについて学んでいきます。差別用語・ジェンダー表現など、問題になることには一定のパターンがあります。それらを学びつつ、根本の考え方を身に付けていきます。

SNSが発達して一般化しているこの時代、影響力をもっているのは生活者です。企業のちょっとした発信に関しても、チェックされることになり、たちどころに拡散されます。そのため、倫理違反型の企業不祥事は法律違反以上に対応に苦慮することも少なくありません。そこで本講座では、不祥事が起きやすい組織風土でないかの確認方法や緊急時の情報発信に必要な表現を身に付けます。

情報発信をする立場として必須の
法務周りの知識を身に付ける

契約など、重要な案件に関しては、法務部や弁護士などの目が確認として入ることになります。しかし、日常の業務では、いちいちそのようなプロセスは入りません。部署、広報担当として、現場での素早い判断が求められます。そのために、専門的ではなくとも、ある程度の法律、表現に関する知識が必要となります。広報すること自体がリスクにならないためにです。そこで宣伝会議では、広報担当の方に向けた、情報発信のリスクにおける必須知識を学びます。

・1名単位でのご受講は「1名受講」
・部門や全社でまとめて受講される場合は「オンデマンド研修」
・体系的な研修企画には「部門研修を計画する」が役立ちます。