自治体ビジネス基礎講座～初めての関係性の作り方～（オンデマンド配信）

開講の背景

民間企業のビジネスと異なり、自治体ビジネスでは聞きなれない用語や、独特の決裁フローが存在します。ここに壁を感じ、参入できていない企業も多いのではないでしょうか。もしくは、そもそもどこに違いがあるのかを知らずに、公募案件への挑戦を続け、連戦連敗している可能性もあります。 自治体案件は、事業によっては地元企業の参加のみが認められるケースもあり、必ず経験豊富な超大手企業ばかりが有利になるとは限りません。中小・地域企業であっても、適切に情報を入手し、準備をすれば受注確度を高めることが可能です。そこで本講座では、対自治体ビジネス理解の第一歩として、入札・プロポーザル・随意契約の違いから、決裁の流れ、自治体担当者との最初のコンタクトの取り方など、基礎知識をお伝えします。 （本講座は全国で公民連携事業を実践する公務員等が設立したNPO法人自治経営の協力で開講します）

学ぶポイント

カリキュラム

開催日	講義内容
約120分	①自治体が民間事業者に求めているもの ②契約までのプロセス（入札、プロポーザル、随意契約）と一般的な審査の進め方 ③補助金、助成金と委託の違い ④自治体の年間スケジュールと予算編成の流れ ⑤自治体職員との関係性の作り方 ⑥民間事業者がぶつかる4つの疑問解決 (1)官庁・自治体の組織の力学が分からない (2)アポイントの取り方が分からない (3)会えたけど案件化につながらない (4)関係はできたが、法に抵触しない距離感が分からない

講師紹介

髙橋 浩志郎氏
埼玉県草加市 総合政策部 副部長 兼 総合政策課 課長
NPO法人自治経営人材育成アライアンス シニアアドバイザー
前職で「地域の活性化の肝は人づくり」であることを実感し、40歳目前で市役所に転職。ベッドタウンを舞台にしたリノベーションまちづくりなどに取り組み、令和5年度から政策・財政を担当。

河尻 和佳子氏
千葉県流山市 総合政策部マーケティング課 課長
民間企業で14年間、営業、マーケティングなどを担当。その後、流山市の任期付職員公募に応募し、全国初の「まちを売る」自治体プロモーションの道に入る。

鈴木 真氏
神奈川県川崎市 経済労働局経営支援課国際経済担当
NPO法人自治経営人材育成アライアンス コーチングディレクター
高校中退後に高認経て大学進学後、自治体職員になり、オリ・パラ推進室や国際経済の分野を担当。プロコーチとして地域でも人材育成に取り組む。

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