2023年春から上場企業は、有価証券報告書において、人材投資や育成の情報開示を義務付けられました。一般的に人的資本の開示と言われるこの流れは、今後、日本の産業界に広く浸透する見込みです。それは、投資家が企業の中長期的な価値を働く人に見出しているためです。社員の知識やスキルが高まることによって、企業の競争力と価値が高まります。そのため各社では、社員のやりがいや成長実感の向上も含めて、人的資本の成長サイクルを回すことに本腰を入れて取り組み始めました。しかし、具体的なアクションを起こせている企業や、レポートを開示できている企業は、現時点ではまだ少数です。近い将来、確実にやってくる「投資家」「従業員」「求職者」からの審判を待って取り組むのか、チャンスと捉え積極的に取り組むのか、企業姿勢が問われています。本講座では、人的資本経営を取り巻く、原理原則的な考え方と、組織・業務に対する社員のコミットを引き出す手法についてお伝えします。

• 経営層からレポート制作を指示された経営企画・総務部門の型
• 人材の活かし方を考える人事部門の方
• チームの生産性を上げるために会社から投資してほしいチームリーダー

市場変化の少ない時代に最適だった管理的経営の限界が訪れています。VUCA時代の現代は、社員一人一人の創造性が競争力となります。つまり、多様性にあふれ、熱心に働く社員の多い企業の方が、中長期的に変化に対応し、成長を見込めると投資家に判断されます。政府も、統合報告書への任意記載だった人的資本開示を有価証券報告書への義務化に舵を切りました。講座では、人的資本に注目が集まる理由を「社会的役割」「大変化時代の事業戦略」「企業価値評価」「世代価値観・風土」の4つの視点で概観します。

人的資本経営に紐付いて、リスキリングやスキルシフトを強化する企業が増えていますしかし、この背景が経営層からのメッセージとして社内浸透していなければ、現場では、企業において不要とされた人材の再教育システムと理解されてしまいます。経営層（会社）からの成長を促す期待のベクトルと、社員からの目先の待遇向上を求めるベクトルを、マネジャーは翻訳する必要があります。これは次世代マネジャーの必須スキルと言えます。

投資家への情報会議は義務化されましたが、その内容は各社探り探りです。国際的指針ISO30414に沿った公表を行った豊田通商や、人材投資額の目標と実績値を公表している味の素など、教材となる先進企業は存在します。しかし、これらの企業を真似ていれば安心という訳ではなく、置かれた状況に応じて自社に最適な手法を考える必要があります。講義では、従業員の志に注目して人材の活かし方をお伝えします。原理原則の理解と、事例・手法をインストールすることで、施策の引き出しを増やします。

・1名単位でのご受講は「1名受講」
・部門や全社でまとめて受講される場合は「オンデマンド研修」
・体系的な研修企画には「部門研修を計画する」が役立ちます。

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