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市場が限られる国内から“海外へ”
国内ほど認知もブランドもない海外で成果を上げる広報とは？

グローバル広報講座

対応が急務と言われる割に、グローバル広報に精通した人材が不在…

人口減少などを背景に、企業の海外進出が不可避と言われて久しくなりました。こうしたなか、インターネットやSNS の普及が後押しとなって、大手企業だけでなく中小企業や地域自治体の海外進出、またインバウンド施策が旺盛です。
また、アプローチする国も欧米など先進国に限らず新興国など多岐にわたるようになりました。
しかし、日本と違う文化・言語で成り立つ海外諸国で、自社や商品ブランドを思うように広報できず頭を抱える担当者は少なくありません。
さらに各国で広報活動のスタンダード、主流メディア、注目されやすいコンテンツが異なり、実務が複雑多岐にわたるのがグローバル広報の実情です。そこで宣伝会議は、各国で異なる広報事情から、海外経験がなくても国内からできるアプローチまでを学ぶ本講座を開講します。

この講座で得られるもの

• 広報業務全体の見直しと更新に役立つ
• オウンドメディアでの発信に役立つ
• 日本駐在の外国特派員へのアプローチ方法がわかる
• 変化を恐れずに取り入れるという視点や心構えが得られる
• PRエージェンシーの活用、またそれに伴う留意点がわかる

国内とは異なるスタンダードを知り、
最初にとるべきグローバル広報のいろはを学ぶ

理解の手順

以心伝心はあり得ないグローバル対応。
海外経験がなくても日本で始められるアプローチから、国内で情報が少ない各国の広報事情までを学びます。

国・地域ごとに事情が大きく異なる海外。例えばメディアでは、テレビが主な情報源である場合や、スマートフォンからネットメディアへのアクセスが主流の場合など実情は異なります。また、PRする内容の伝え方にしても、各国でも文化に合わせた情報の発信が必要と言われています。かといって、担当者が個別対応ばかりを進めることは好ましくありません。本講座では、どこまでグローバルで統一した対応で効果を高めることができるのか、業務の線引きと実務で生きるテクニックを習得します。

Point１：国内から始めるPR

・広報目的・戦略の整理
・現地の情報収集
・言語を含む対応レベルの検討
・Webサイトなど自社コンテンツの拡充
・海外媒体のベンチマーク
・国内在住特派員へリレーション構築
・プレスリリースの配信
・各種ツールの企画制作
・クリッピング、他社ベンチマーク
・ソーシャルメディアのモニタリング
・ニーズの吸い上げ
・海外投資家、ニーズの掌握
・パートナー会社の検討　など

​​​​​​現地ですべきPR​

・各地域・メディアのニーズ探索
・現地メディアの個別アプローチ
・現地広報の採用・育成
・生活者を対象としたプロモーション

本社と支社で連携するPR

・支社との意思疎通
・支社への権限譲渡
・対応基準の全グループ共有
・支社・本社の有機的連携

01　海外と日本の大きな違いを知り、各国の実情を学ぶ

グローバル広報となると、国ごとの言語対応や市場の様子を気にするものです。しかしその前に、どういった社会背景があって、コミュニケーション文化が日本とどう違うのかを知る必要があります。その違いを理解したうえで、言語や文化、そして広報活動の常識を学ばなければ、言葉は通じても思うような広報成果が得られなくなってしまいます。そのため講義では、海外と日本でのコミュニケーションの違いを学び、最低限押さえるべき言語対応、各国で広報活動を成功に導く成功要素を学びます。

02　グローバル広報の軸を固め、メディアの特性に精通する

限られたリソースでグローバル広報を成功に導くためには、メディアの特性をよく理解し、グローバルで共通する軸をどこに置くかを固めることが欠かせません。しかし、各国メディアの特性など実務で即役立つ情報は、書籍やインターネットには詳細なものはなく、一部のグローバル規模のPR会社にのみノウハウが蓄積されています。そのため講義では、メディアの特性と活用法、広報活動の軸を固めるコツを、グローバル規模のＰＲ会社の講師から学びます。

03　海外向けコンテンツ作りと情報拡散の手法を学ぶ

日本国内で発信している情報をそのまま翻訳しても、海外の人にとっては価値がよく分からず理解されないことが多々あります。また思わぬ誤報を招くリスクもはらんでしまいます。一方で、日本から発信され、海外メディアに取り上げられたり、SNSで拡散したコンテンツもすでに多く存在しています。講義では、海外で支持されるコンテンツの切り口や情報収集方法、情報を拡げていくためのさまざまな手法を知ることで、明日から始められる海外広報のコツを学びます。

・1名単位でのご受講は「1名受講」

・部門や全社でまとめて受講される場合は「オンデマンド研修」

・体系的な研修企画には「部門研修を計画する」が役立ちます。