金融商品ならではの難しさは、「日常生活の外にある」サービスであるということです。
一般の商材が武器にしている「好き・嫌いによるニーズ」を金融商品は生み出せないこと、また購入頻度の低さから、他者サービスからブランドスイッチを起こさせ自社に引き入れることが難しいことなど、高い特殊性が壁として立ちはだかっています。

さらに金融商品は、顧客にサービスの詳細スペックをしっかりと理解をしてもらわなければならない中で、「複雑で面倒」という潜在意識もあり、十分に理解してもらう遥か手前で、顧客は関心を失います。そのため、ニーズが顕在化した少ない顧客の奪い合いが起きてしまいます。また、ここ数年はマーケティング経験豊富な異業種参入が相次ぎ、市場環境も激変しました。加えて2021年11月開始の金融サービス仲介業制度などのように、顧客の利便性を考えた規制緩和も続々と行われています。

そこで今必要なのは、大きく2つです。1つは「顕在化したニーズ」を持つ顧客が確実に自社を選択肢に入れるためにデジタルを絡めたアプローチ手法を作り出すこと。もう1つは将来の顧客である潜在ニーズに対して、自社の持つサービスの有効性をデジタルチャネルを前提としつつ、どこで、どのように伝えれば、サービスの利用者になってくれるか、その道筋と訴求点を研ぎ澄ますことです。

これらの実現には、プロダクトアウトの発想ではなく、マーケティングの視点が随所に必要になってきます。つまり、顧客の金融サービスに対する期待をつぶさに観察し、それを基に自社の価値を再定義する必要があります。これは、従来の金融サービスをデジタルに置き換えるのではなく、商品・サービス・システムを含め、顧客がストレスを感じないオンライン完結型を目指している先行事例から学ぶことができます。

そこで宣伝会議では、業界の商品特性や商習慣を熟知しながら、マーケティングの実務も行っている講師から、効率よく要所を学べる「金融業界のためのマーケティング基礎講座」を開催します。

金融庁から度々指摘の入る「顧客本位の業務運営」を実現するために、本講座ではマーケティング4Cに沿って顧客理解を深めます。4Cとは、従来の金融サービスでよく見られた、企業が商品・サービスを考え市場に売り込むプロダクトアウトではなく、顧客のニーズからはじまるマーケットインの考え方です。
商品スペックでは違いを打ち出せないと感じつつ、そこに注力せざるを得ない状況から脱却するために、顧客のニーズから考え始める必要があります。このマーケティング思考を身に付ける過程で「商品自体に新しさは無いのになぜか顧客が満足するサービス」と「お得と思うのに売れない商品」の違いが理解できます。

この数年で店舗を持たない金融サービスが増えています。全く新たな組織を立ち上げたり、従来型のサービスをデジタル上で受ける事ができるようにしたり、それぞれに特徴が存在します。
ここで差が付くのは、そのサービスが「顧客にどのような価値を提供しているか」から考えている企業です。単にDX化の名目の下、自社のサービスをデジタル化しただけでは、企業都合の変更に過ぎません。そこでマーケティング思考で、新たな取組みを行う先進企業から、従来の訴求価値から何を変えたのかを学びます。

企業が行うプロモーションが響かないのは顧客の検討状況と異なる情報発信を行っているためです。一般の商品であれば、ニーズでは無く、好き嫌いで消費行動を起こす事が出来ますが、金融商材は認識の中にまず置いてもらう必要があります。しかし多くの企業が、「そもそも顧客は金融サービスに無関心」という前提を見てみぬふりをし、玄人しか違いの分からない商品スペックや、企業イメージの訴求という、漠然とした発信しかできていません。
関心が高まったタイミングを捕捉し、適切なコンテンツを配信する事で、これまで以上に顧客の認識の中においてもらう事が出来ます。そのために必要な金融商材ならではのデジタルマーケティングの考え方を、金融業界で実践してきた講師からポイントを絞ってお伝えします。

iDeCo・NISAなどの優遇制度や「老後2000万円問題」などにより、徐々に消費者も資産貯蓄から、運用へと目が向き始めてきています。その際、本当に気にしなければならないのは、競合商品ではなく、「複雑」「面倒」と思われている消費者心理です。これを取り除くためには、顧客がお金に対してどのようなイメージを持っているのかを認識して、情報発信する必要があります。
講座では実際の事例を参考に、お金に対する普遍的な人間の心理をおさえた上で、顧客の貯蓄や投資に対する意識に寄り添ったコミュニケーションについて習得します。

・都市／地方銀行の宣伝販促、広報PRなどのマーケティング関係者

・非金融業界から新規参入を目指す担当者

・これらへ提案を行う広告関連会社

・1名単位でのご受講は「1名受講」
・部門や全社でまとめて受講される場合は「オンデマンド研修」
・体系的な研修企画には「部門研修を計画する」が役立ちます。

※受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。
※お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。
※教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。
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この講座は、法人窓口の設定により1講座あたりの受講料金が約8割引におさえられる「スタンダードトレーニング」対象です。
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