「横浜市の『共創』から考える広報マーケティング戦略」

横浜市が平成20年度から取り組む「共創」の背景や考え方、仕組み、事例等を通して、オープンイノベーションによる社会・地域課題の解決やPR・マーケティングの取組について紹介します。具体的事例では、これまでの約350件の実現例の中から、近年急速に進歩しているAI等の先端技術やデータの活用、また、著名コンテンツと連携したプロモーションなどを取り上げます。

河村 昌美 氏

【講演者】
横浜市政策局共創推進室
課長補佐
河村 昌美 氏
横浜市役所入庁後、市民局広報課等を経て、平成16年に職員提案制度により「広告・ネーミングライツ事業」の専任部署を新たに設立・推進。平成20年からは、新設された共創推進事業本部(現:共創推進室)に所属し、数多くの公民連携事業を実施。全国の自治体や大学、学会等において公民の共創に関する講師を多数担当。