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ニューノーマル（新常態）時代を生き抜くインバウンド・国内観光復興プロモーション実践講座

視聴期間3倍拡大!! 21日間視聴キャンペーン終了まで日時間分秒　

受講の種類について

宣伝会議の教育講座には、受講形式が複数あります。ご都合に合わせてお選びください。
※それぞれカリキュラム、講師情報などが異なる場合がございます。あらかじめご了承ください。

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教室開催

万全の感染対策の整った会場において、対面で、講師による直接指導を受けることが可能です。

明日から着手できる！早期回復に向けて
国内・外国人客を区別しない、一気通貫した誘客策！

新型コロナウイルス流行後の、旅行者のトレンド変化を知り、
様々な制約の中でも観光地や観光事業者が自走して取り組める
訪日観光誘客が回復するまでの実行策を学ぶ。

新型コロナウイルスの流行により、世界中で人の動きが制限されたことで観光産業は過去最大の危機を迎え、各自治体、観光団体、民間企業など様々なところから、
「集客が激減し、経営や雇用が最大の課題」
「信頼できる情報がなく、誰を信じたら良いのかが分からない」
「いったいいつ感染が収束に向かうのか、今は何をしたら良いのだろうか」
「今この状況でプロモーションすることに意味があるのか」
等、「先が見えない」ことに対する不安の声をいただいております。

この状況下でも回復に向けてできることは沢山あります。しかし、従来通り、国内・外国人客を区別したような誘客策では回復は見込めません。

早期回復のためには、現状を冷静に判断し、今後に向けて今この時、私達がどのような動きをするべきなのか。そして、逆に今は何を施策として実行しない方がいいのか。長期・中期・短期とフェーズを分けて戦略を練り直すことが大切です。

本講座では、インバウンド・国内観光プロモーションのプロによる視点で、観光誘客が元のように回復するまでの戦略、そして回復後には、以前にも増して良い観光地となるための復興戦略について、最新のデータに基づいてお伝えいたします。

観光事業を営む民間企業
広告会社・PR会社
DMO団体／DMO候補団体
観光協会
自治体観光課／企画課

講師からのメッセージ

4月の訪日外国人は前年比99.9％減で、インバウンドの回復はワクチン同様18ケ月先という悲観的な観測も聞きますが、世界の情報を取りに行くと、想像以上に意欲的な旅行需要と新しい旅行スタイルが見えてきます。本講座は、新型コロナウイルス流行による世界的な旅行需要低迷の後、旅行者のトレンド変化を知り、様々な制約の中でも観光地や観光事業者が自走して、早期に訪日観光誘客が回復するまでの実行策を、明日から着手できる75の切り口として全編新しい内容でお送りします。ここで歩みを止めずに、力強く前に進みましょう！

第1部（60分）：市場を知る
インバウンド復活は今年から。
コロナの先の旅行動向と回復マーケットを知る。

・「先が見えない」と言わない。世界のデータを見れば観光需要は年内から復活へ。
・総旅行者数は減り、戦略の良し悪しで観光地間の集客回復に差が出る時代に。
・5月連休は1億人超が国内旅行。中国人の「リベンジ消費」に見る新・旅行トレンド。
・感染者最多国アメリカの観光産業も再開へ、消費者も夏のバカンス予約に動く。
・密を避けた地方観光が人気に。人気観光地スポットは過密回避と衛生対策が最重要に。
・宿泊施設や観光施設は衛生対策の「見える化」を。顧客にも行動を求める姿勢で。
・中国、台湾、香港で、危機後に行きたい海外旅行先は、日本が人気1位。
・消費額に再訪回数を掛ければ、香港や中国人客の年間消費額が欧米豪を上回る？
・ターゲット＝「欧米豪」一括りはやめる。年内はアジア+太平洋から誘客回復を。
・前のめりな世界の旅行意向。「インバウンドが戻るのは18カ月後」では出遅れる。

●年内に訪日客は戻る？こんなに違う外国人旅行者と国内関係者の意識

Q日本人関係者調査「インバウンドの客足の回復はいつ頃？」→72％が「来年以降」

訪日ラボ「緊急事態宣言解除と新型コロナ意識調査」

Q中国人＆台湾人調査「終息後、日本へはいつ頃行きたい？」→中国人の62％が「年内」

ペイサー株式会社「中華圏のコロナ終息後の訪日意識調査」

第2部（60分）：顧客を定義
もう「外国人対策」はやめよう。
日本人＋外国人＝グローバル・ツーリストを呼ぶ

・リピーターは4年で倍増。10年間で延べ1億人超の日本ファンを呼び戻す。
・SNSなどに投稿された膨大なクチコミや写真に、観光復興のヒントを探す。
・地元に来る外国人は前回の日本のどこに行ったか？を突き詰める新リピーター戦略。
・オーバーツーリズムは旅行者も迷惑。外国人が少ない観光地が訴求メリットに。
・90年代の日本人人気旅行トレンドが今、そのままリピーター外国人に大人気。
・コト消費だけでは消費単価は上がらない。観光先進国に学び体験＋モノ消費を売る。
・観光先進国は国内／外国人客を区別しない。今後は「グローバル・ツーリスト」が顧客。
・地元の支持を得る、隣県から日本人が来る地域が、訪日客も呼べる信頼の条件に。
・農業も製造業も住民も、Uターン／Iターンに外国人も地元連携の「ONE TEAM」で。
・アナログ経営では生き残れない。デジタル、データ、マルチタスクで観光地運営を。

●人の来ない「回復準備期」の活動が、「誘客回復期」に実を結ぶ

萩本良秀「「回復準備期」の今こそ、普段手つかずの誘客策に着手を」

第3部（60分）：実行に移す
デジタル・マーケティング活用で早期復興。
明日からできる回復準備期アクション。

・情報発信を止めてはいけない。世界中が外出禁止でSNSや動画の視聴時間は増加。
・追加予算無しで無料ITプラットフォームを活用し、明日から始めるデジタル施策。
・閑散期は新たな素材を撮影する好機。過去素材もInstagramや写真家からも集める。
・日本の常識とは違う、ユーザー投稿写真を活用する、世界標準のInstagram活用法。
・フォロワー数よりエンゲージメント率を重視。Facebookをエンゲージメントツールに。
・GoogleマイビジネスはSEOより効く。地元外国人を組織化しGoogleローカルガイドに。
・airbnbエクスペリエンスで体験プログラムのトレンド、最新オンラインツアーを学ぶ。
・自社に加え同業他社や他地域のクチコミも読み、多言語サイトの欠陥を見つけて直す。
・ITスキルがなくてもIT活用が可能。無料eラーニング「地方創生カレッジ」で学ぶ。
・観光庁の専門家派遣制度。DMOはデジタルやインバウンドの専門家を調達できる。

萩本良秀氏
DeepJapan.org エグゼクティブ・ディレクター
（株）リクルート「ISIZEじゃらん（現じゃらんnet）」初代編集長としてオンライン宿予約事業を黒字化。「じゃらんガイドブック」編集長も務め、日本全国の観光コンテンツのネット連携を推進。ぴあ（株）「＠ぴあ」編集長、ヤフー（株）「Yahoo!ニュース」プロデューサーなど、大手ネットメディア企業で10年以上実務を経験。2013年より数百人の日本在住多国籍メンバーが日本旅行のアドバイスを投稿するサイト「DeepJapan」立ち上げに参加（現在エグゼクティブ・ディレクター）。日本在住外国人ライターを起用した公共および民間企業の多言語サイトの制作、外国人目線での訪日マーケティングおよびプロモーションに携わる。2014年「Mt. FUJI Travel Guide」電子書籍を世界発売。2014年国内旅行業務取扱管理者、2015年全国通訳案内士（英語）に合格。世界的な観光ガイドマッチングサイト「ToursByLocals」でプロの通訳ガイドとして150名以上の外国人旅行者を案内。2017年より「handy Japan（現hi Japan）」メディア・ディレクターとして、宿泊施設向けレンタルスマートフォンサービスの多言語観光コンテンツの編集を統括。2018年山梨県観光部公認やまなし大使就任。2019年関東観光広域連携事業推進協議会で「世界水準のDMO形成促進事業」における外部専門人材に登用、デジタル・プロデューサーとして訪日リピーター時代における広域周遊事業のデジタル戦略や、多言語観光ウェブサイトやSNSを活用したプロモーション手法の提言と実務を行う。宣伝会議、奈良県、熊本県、せとうち観光推進機構、全日本シティホテル連盟、日本インバウンド連合会などインバウンド関連イベントや研修で講演、講師、モデレーターなどとしても活動。「PRESIDENT Online」などでインバウンド事情の最前線を伝えるメディア記事執筆も行う。